所信表明及び令和7年度施政方針

所信表明及び令和7年度施政方針

　まず、去る2月2日に執行されました大津町長選挙において、多くの町民の皆様から温かいご支援・ご信任を賜り、引き続き今後4年間の大津町政をお預かりさせていただくこととなりました。このことは身に余る光栄であり、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いです。
　1期4年間を振り返りますと、コロナ禍から始まり、就任からおよそ半年後にＴＳＭＣの隣町への進出発表がありました。その後は空港アクセス鉄道の肥後大津駅ルートへの変更や中九州横断道路「大津熊本道路」及び「大津道路」の事業化決定、そうした動きも背景とした企業の進出や宅地開発の急激な加速など、まさに激動の4年間でした。
　このようななかで一期目は、4つの基本方針である「民間の知恵と活力を生かす」、「先進技術（ICT）や民間企業の業務手法の活用」、「具体的な制度と仕組み化」「強力なトップセールス」に基づきながら、様々な行政サービスの向上を進めました。
　また一方で、幼保育園の民営化や統合、下水道料金や国保税の見直しなど、中長期の視点では必ず取り組む必要のある長年の懸案事業も職員の皆さんと一緒に胆力をもって進めるとともに、太陽光発電設備の適切な設置・管理や、南部工業団地への給水、真木簡易水道に関する以前からの諸課題にも向き合い、関係各所と粘り強く対話・協議することで、改善・解消・進捗させることができました。
また、ハード面では、大津中学校や護川小学校をはじめとした学校関連施設の改修を着実に進めるとともに、東海大学のスクールバス発着場整備やくまモンベースの誘致、インクルーシブ広場の整備や、遊休町有施設を活用した通信制高校の誘致など、町単独で取り組むことのできる整備には迅速に取り組みながら、一方では「新しい大津のグランドデザイン」として空港アクセス鉄道の新駅設置や肥後大津駅周辺整備、町営工業団地、次世代型子育て支援拠点、幹線道路の多車線化などの、新たな都市計画を多数掲げ、現在は町の急激な変化に対応するために都市計画マスタープランの更新作業も大幅に前倒して進めているところです。
そのうえで2期目に向けては、先ほどお話しした「新しい大津のグランドデザイン」として1期目の就任後から青写真を描き、国からの予算獲得や用地交渉等を進めてきましたので、ハード面においても本格的に動かし、形にしていきます。併せて、TSMC進出に伴う地下水の保全や渋滞、農地確保、移住者とのコミュニティ形成といった課題にも継続して取り組んでいきます。
　今はTSMC進出を大きな契機として大津町を取り巻く環境がめまぐるしく変化しており、今後50年100年先のまちづくりの基盤をつくる重要な過渡期にあります。町を取り巻くこうした変化は多くの地方自治体が人口減少や高齢化等で持続可能性さえも危ぶまれる中で大きなチャンスとも言える一方で、多くの課題にも向き合う必要のある難しい局面とも言えます。
　こうしたなかにおいても、今後のまちづくりの方向性としては、単に町を発展させていくことを目的にするのではなく、変化の中でも現在町に暮らす方がより幸せになれる、そしてこれから住み始める方や子どもたち、そして我々自身が未来も幸せであり続けられる、持続可能で幸せな町をつくっていくために職員とも一丸となって取り組んでいく所存です。

　それでは、町政運営に当たっての基本方針・個別方針をご説明します

4つの基本方針

　下記4つの基本方針は、引き続き大切にしながら取り組んでいきます。

1．民間の知恵と活力を生かす

　現代は、目まぐるしく変化する多様性が求められる時代です。住民の皆様の多様なチカラや民間企業の資源を生かして様々な変化や困難に適応でき、相乗効果を発揮できる協働の町を目指します。そのためにも企業や各種団体との連携・協力体制を強化するとともに、各種専門人材を含め、役場の生え抜きではない外部人材の登用も進めます。

2．先進技術（ICT）や民間企業の業務手法の活用

　キャッシュレス、業務の自動化など産業のデジタル化が進んでいます。そうした新しい手法も積極的に取り入れ、業務量分析や費用対効果分析なども行いながら、サービスの向上と業務効率化の同時実現を進めます。新技術の導入はもちろん、外部への業務委託も検討し、暮らしの利便性やサービス品質を上げながら、事務の効率化で生まれる財源や職員力を新たな課題解決や未来への投資に生かします。

3．具体的な制度と仕組み化

　単なるスローガンや方向性だけを示しても物事は中々変わりません。場当たり的な対応ではなく、しっかりと将来ビジョンを描き、組織運営、住民サービス、教育や経済活性に至るまで、政策に基づく具体的な制度と仕組みによる改善を進めます。

4．強力なトップセールス

　成長が著しい市町村では、首長が熱心かつ活動的に対外交渉や情報発信をおこなう姿勢も目立ちます。また、先ほど申し述べた住民の皆様との協働を進めるためにも、トップが誰よりも汗をかき、率先して町内外の様々なことに取り組むことは不可欠だと考えています。

6つの個別方針

　次に、1期目から取り組んでいる7つの個別方針のうち、引き続き取り組んでいく、「新型コロナ対策」を除いた6つの個別方針について述べさせていただきます。​

1．命を守る徹底した防災・防犯対策

　災害や事故、犯罪対策は平時における備えが最も重要だという考えは変わりません。引き続き、消防署や警察署などはもちろん、各行政区、消防団、防災士との連携強化、地元事業者との災害時応援協定の締結などを進めながら、地域一体となった多様な防災・防犯対策ができる体制を強化していきます。
　とりわけ、治安に対する不安が高まりつつあると感じていますので、防犯対策としては、役場担当課の体制強化や防犯カメラの更なる設置をはじめ、地域での見守りや犯罪抑止体制の強化に従前以上に力を入れます。また、防災面では、今議会でも機能別消防団に関する議案を上程しておりますが、成り手不足も顕在化している消防団の機能強化および負担軽減に向けて、引き続き幹部の皆様とも綿密に協議をしながら取り組んでいきます。また、大きな被害を未然に防ぐ取組みとして、1期目から開始している定期浚渫に加えて河川の護岸整備を段階的に進めていきます。さらに、災害時には大規模避難所となる町総合体育館へのエアコンの整備をはじめ、避難所の環境改善を進めます。​

2．子育て支援・教育環境日本一のまちづくり

　引き続き、基本的な環境を整えながら、子ども達や子育て世代を支えるとともに、未来を担う子ども達がこれからの時代で、夢を持ち、叶え、力強く生き抜く力をつけられる環境を強化していきます。子ども達の個性や家庭状況なども益々多様化するなか、一人ひとりを支えることのできる環境整備を引き続き進め、とりわけ近年増加傾向にある外国にルーツのある子ども達や、不登校にある子ども達への取組みを強化します。
　ハード面においては、1期目に策定した「大津町公立保育等再編方針」に沿って子育て支援拠点として、町立認定こども園の再編・新設、および子育て支援施設の一体的な整備に向け、来年度は基本設計等に着手し、令和10年の開園を目指して取り組んでいきます。また学校教育施設に関しては、大津中や護川小の大規模改修にも一定の目途がつきましたので、大津南小学校の建替えや大規模改修に向けて来年度からは地域との議論も深めていきます。​

3．人生100年時代を見据えた福祉

　引き続き、超高齢社会においても「持続可能な福祉体制」をつくるため、健診の推進や生涯学習・スポーツの推進などの多様なアプローチによる「病気予防や早期発見の体制づくり」に力を入れます。また、公共交通の充実や、地域福祉の推進、民間企業との連携による高齢者見守りネットワークの強化など、誰もが末永く住み慣れた地域で豊かに生活できる体制づくりによって、誰ひとり置き去りにしないまちづくりを進めます。
　中でも、町全体を結ぶ「公共交通」の強化に向けて、昨年度には免許返納の支援制度を創設するとともに、令和5年度より実施している大津まちなかバスの実証運行に昨年10月より美咲野エリアを経由する系統を新設しました。来年度は、9月の実証運行終了後から本格の運行に向けた結果分析に取り組み、まちなかエリアの回遊性向上を目指すとともに、町全体の公共交通の強化に取り組みます。
　また、地域福祉につきましては、5年ごとの地域福祉計画の改定を進めています。TSMCの進出に伴う外部環境の変化によって、新たに転入者や外国籍の方々も急激に増えるなかでも、共に支えあえる地域づくりに取り組んでいきます。​

4．活気とにぎわいを生む仕組みづくり

　引き続き、民間企業や団体とも連携をしながら経済や経営、マーケティングの視点も生かした発想で、町に新たな活気とにぎわいを創出するとともに、町の豊かな歴史文化や自然を振興しながら郷土愛の醸成と観光分野の両面で生かしていきます。
　今期においては、これまで基本構想の策定から進めてきた「肥後大津駅周辺整備」がより具体的に動き始めます。今年中にまずは北口ロータリーの整備が完了する見込みであり、現在策定中の「肥後大津駅周辺まちづくり基本計画」に基づき、公有地を有効に活用しながら民間の開発も効果的に呼び込んでいくことで、町の顔とも言える肥後大津駅周辺を活気あふれる場にするとともに、駅を起点として様々な地域へ人の動きや賑わいが広がるエリアづくりを進めていきます。また、賑わい生み、それを町全体へ波及させるための新たな核とすることを想定している空港アクセス鉄道の「中間駅」および周辺整備の実現や、計画中である町道三吉原北出口線の4車線化をはじめとした渋滞対策に向けても、引き続き関係各所との協議や国・県への要望活動も継続しながら着実に取り組んでいきます。
なお、こうした取組みの実現に向けては、現在検討を進めている宿泊税を制度化し、財源の一部として活用していきたい考えです。そのためにも宿泊施設の誘致には引き続き力を入れるとともに、大会や合宿誘致、情報発信、近隣市町村との連携などの大津町への宿泊を呼び込むための施策も一層強化していきます。​

5．町内産業支援と活性化

　ＴＳＭＣの進出に伴い、町内への企業進出は増加していくなかでも既存事業者への支援はしっかりと行っていきます。一方で、今後も新たな企業進出は続くと考えておりますので、受け皿としての工業団地の整備を令和9年度の分譲に向けて進めていきます。また、現在の活況をビジネスチャンスと捉え、ＴＳＭＣ周辺を中心に様々なサービス業の進出も見込まれますので、温泉などのリフレッシュ施設をはじめ、現在町に不足している業種のサービス事業者や産業支援型企業の誘致にも引き続き力を入れることで、商工業全体の活性化と住民生活の向上に繋げます。また、中九州横断道路の開通が見込まれるなか、近隣への物流業等の誘致も進めることで、産業の多様性も確保し、より安定した基盤づくりを進めます。
　TSMC進出によって厳しい状況にある農業の振興に関しては、矢護川の圃場整備事業や、スマート農業導入への助成、農地のマッチング等を通して、今後益々加速することが見込まれる人材不足の中でも営農が継続できるとともに農地を保全できる体制づくりを支援していきます。一方では、目下の農地不足や営農環境の悪化に対応するために、県とも連携しながら町内での新たな農業団地の整備や、家畜のし尿処理の課題にも取り組みます。
また、昨年包括協定を結んだ東海大学とは、大津町のカライモと東海大学の乳酸菌を使ったスイーツを九州産交リテールと共同開発していますが、このように、産官学で連携した「農商工の相乗による活性化」も進めていきます。​

6．町民に、より信頼され、愛される役場の実現

　引き続き、協働の基盤となる多くの方々のご理解と信頼を得るために、住民の皆様との校区別懇談会なども継続しながら、様々な声と向き合い、説明責任を果たしながら進めていきます。そのうえでは、町の形が大きく変わる中で、住民参画、多文化共生、人権面には一層力を入れていきます。
　また、日本全国で今後さらに人材不足が進むとともに離職を含めた公務員離れも加速する中、安定した住民サービスを提供していくためには、人事マネジメントの見直しが必要だと考えています。そのために、新たな組織体制の中で、人事評価制度や研修の効果的な運用、働き方改革によるワークライフバランスの改善、各種ハラスメント対策を通して、職員の意欲・能力の更なる向上を図るための総合的な制度と仕組みを構築しながら進めていきていきます。
さらに、1期目から取り組んでいるふるさと納税や企業版ふるさと納税の更なる振興、町有財産の有効利用や整理などを通した財源確保にも継続して努めながら、ネーミングライツや宿泊税をはじめとした新たな財源確保にも取り組みます。
　また、窓口等における住民サービスの向上や業務効率化に向けては、昨期も複数の取組みを進めてきましたが、ICT等を活用した品質向上や業務効率化の実施、更なる業務委託の検討なども引き続き進めていきます。

　以上の6点全体にかかる取組みとして、一部重複しますが【新しい大津の都市づくり】として、「肥後大津駅の周辺整備と活性化」、「空港アクセス鉄道開通促進と中間駅および周辺開発」、「渋滞緩和と賑わい創出への道路計画」、「町全体の活性化に繋がる都市計画」を進めていきます。
　そのうえでは、現在更新作業中の「都市計画マスタープラン」および新たに取り組んでいる「立地適正化計画」の策定過程においても、住民の皆様の声を聴きながら仕上げていきます。また、町の最上位計画であります振興総合計画も令和8年度に向けて改定を進めていますので、ソフト・ハード面で政策・施策の連動を図りながら、より良い大津の実現に努めていきます。
　以上、2期目の町政運営にあたり、所信の一端を述べさせていただきました。これらを町政運営に反映するには、町議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。より一層のご指導、ご協力をお願い申し上げ、所信の表明といたします。

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