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「令和８年熊本地震」セーフティーネット保証４号について
令和８年熊本地震により、大津町がセーフティネット保証４号における指定地域となりました。
セーフティネット保証４号について
認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能となります。
【参考】セーフティーネット保証制度４号：中小企業庁＜外部リンク＞
指定期間
※セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
※指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
※認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
認定基準
指定を受けた地域で事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
| 区分 | 認定要件 |
|---|---|
| 認定基準１ （通常） |
災害等が発生した後の最近１か月の売上高等が前年同月と比較して２０％以上減少しており、かつ、最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して２０％以上減少することが見込まれること。 |
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認定基準２ |
〈業歴１年１か月未満で災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合〉 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していた等により売上高等を有していた者については、最近１か月の売上高等が災害等が発生する直前の３か月の月平均売上高等と比較して２０％以上減少しており、かつ、最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が災害等が発生する直前の３か月の売上高等と比較して２０％以上減少することが見込まれること。 |
|
認定基準３ （ 創業者要件-２） |
〈業歴１年１か月未満で災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合〉 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していなかった等により売上高等を有していなかった者については、最近１か月の売上高等が災害等が発生した以後３か月の月平均売上高等と比較して２０％以上減少しており、かつ、最近１か月のその後２か月を含む３か月の売上高等が災害等が発生した以後３か月の売上高等と比較して２０％以上減少することが見込まれること。 |
申請手続について
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで
※申請は「窓口受付」のみです。
必要書類
１ 中小企業信用保険法第２条第５項第4号の規定による認定要件に応じた認定申請書【下表様式】
２ 大津町で事業を行っていることがわかる書類の写し（法人の場合：履歴事項全部証明書の写し、個人の場合：確定申告書の写し等）
３ 月別売上表、試算表 【下表様式】
４ 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告の写し)
※取引金融機関からの代理申請も可能です。委任する場合は、委任状（1部）も添付ください。
※ 必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。
| 認定申請書 | 月別売上表、試算表 | |
|---|---|---|
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認定基準１ （通常） |
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認定基準２ （創業者要件１） |
||
|
認定基準３ （創業者要件２） |
【様式4-3用】月別売上表、試算表 [Wordファイル／21KB] 【様式4-3用】月別売上表、試算表 [PDFファイル／450KB] |
留意事項
当該認定が信用保証を確約するものではありません。
認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
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