中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく先端設備等導入計画

ページID：0007939 更新日：2025年6月30日更新印刷ページ表示

中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく先端設備等導入計画について

　大津町では、町内中小企業者の設備投資を支援するために、「生産性向上特別措置法」に基づき、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月23日に国の同意を得ました。

　これにより、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定以上向上させる「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が町の策定した導入促進基本計画に合致する場合には、固定資産税（償却資産）の特例措置や国の補助金における優先採択等を受けることができます。

大津町導入促進計画

　先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）において定められているものです。

　《認定の流れ》

認定の主な要件
主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（注1）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。　（注1）直近の事業年度末 ※算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される設備。機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	※国の導入促進指針及び本町の導入促進基本計画に適合するもの。 ※先端設備等の円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの。 ※認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

◆計画の認定手続きに関する注意点

　○先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税（償却資産）の特例措置が受けられません。

　○「先端設備等導入計画」と「固定資産税（償却資産）の特例措置」の対象者及び対象設備の要件が異なります。

　○認定された計画に変更が生ずる場合は、事前に計画変更申請が必要です。

※1「製造業その他」は上記「卸売業」から旅館業まで以外の業種が該当します。

※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（1）固定資産税の特例（令和9年3月31日までの期間に取得した設備に限る）

要件等
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1，000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く。）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物付属設備（60万円以上）　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。
その他の要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの　：5年間、課税標準を4分の1に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備