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大津町戸建木造住宅耐震診断士派遣事業
1.本事業で行う耐震診断
※熊本地震で壊れた部分の補修を目的に調査するものではありません。
2.補助の対象者
次の全てに該当するもの
・住宅の所有者
・町税を滞納していない者
3.事業の対象となる住宅
次の全てに該当するもの
・大津町内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
(併用住宅の場合、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
・在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的工法によって建築された地上階数が3以下のもの
・平成12年5月31日以前着工したもの又は書面により平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
・原則として、建築基準法に係る違反のないもの
・過去にこの事業又は他の事業による補助金の交付を受けて耐震診断をおこなっていないもの
4.診断に要する費用
本事業においては、指定派遣機関が選定した耐震診断士を大津町から派遣します。
1戸につき、2,500円です(図面の有無に関わらず定額です)
※別途、振込手数料が必要です。
※耐震診断に要する費用の2,500円を振り込まれた後に、本事業を辞退する場合または現地調査で事業対象外と判断された場合についても、耐震診断に要する費用の返還はできませんのでご了承ください。
5.申請について
・受付期間 令和7年5月15日(木曜日)~令和7年9月30日(火曜日)
※申込み期間中でも募集戸数に達した場合は受付を終了します。
・受付場所 都市計画課 建築係
6.提出書類
様式 | |
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1.大津町耐震診断士派遣申込書 | |
2.住宅の図面(各階平面図)、建築確認通知書の写し ※まずは、住宅の図面をお探しください。 ※住宅の図面は、建築確認通知書と一緒に綴じてあることが多いようです。 ※図面がなくても申込みはできます。 |
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3.住宅の外観写真 ※住宅の外観写真(2方向以上)を現像してください。 ※写真は、コピー用紙にプリントしたもので構いません。 |
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4.罹災証明書の写し ※平成12年6月1日以降に建てられた住宅の場合 ※罹災証明書を取得していない場合は、被害状況がわかる写真と罹災報告書又は被災状況確認証明書を提出 |