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子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの予防接種
子宮頸がん予防ワクチンの予防接種について
HPV(ヒトパピローマウイルス)は、女性の多くが「一生に一度は感染する」といわれるウイルスです。感染しても、ほとんどの人はウイルスが自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。現在、感染した後にどのような人ががんになるかわかっていないため、感染を防ぐことががんにならないための手段です。
現在、日本において公費で受けられるHPVワクチンは、防ぐことができるHPVの種類(型)によって、9価ワクチン(シルガード®9)、4価ワクチン(ガーダシル®)、2価ワクチン(サーバリックス®)の3種類があります。シルガード®9は、HPV16型と18型に加え、ほかの5種類の遺伝子型の感染も防ぐため、子宮頸がんの80〜90%を防ぎます。サーバリックス®およびガーダシル®は、子宮頸がんを起こしやすい種類であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、子宮頸がん原因の50〜70%を防ぎます。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。
公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています。ただし、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)を接種してもすべての発がん性HPVを予防できるわけではないため、20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診が必要です。
対象者
定期予防接種の対象者
12歳になる年度初日から16歳になる年度末日までの女子(小学校6年生から高校1年生相当)
※ワクチン接種が完了するまでに約6ヶ月かかるため、高校1年生で接種を希望する方は、お早めに接種をご検討ください。
接種間隔・回数
※1 1回目と2回目の接種は、通常5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。
※4・5 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※4)、3回目は1回目から5か月以上、2回目から2か月半以上(※5)あけます。
(注)この予防接種は、同じワクチンを接種することを推奨しています。
(注)1年以内に接種を終えることが望ましいとされています。
子宮頸がんワクチンを小学校6年生から高校1年生相当の期間に接種できなかった人へ
平成25年から令和3年まで、HPV接種を個別にお勧めする取り組み(積極的勧奨)が差し控えられていました。そのため、定期接種(中学1年生~高校1年生)の間にワクチン接種の機会を逃した方がいます。令和4年からは個別に接種をお勧めする取り組みが再開したため、公平な接種機会を確保する観点から、改めて接種の機会をご提供しています。
高校2年生相当の方とキャッチアップ接種対象者の方へ(H9年4月2日〜H21年4月1日生まれ)
HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの無料接種ができる期間は、令和7年3月31日までの予定でした。
しかし、今年度のワクチンの供給不足を踏まえ、キャッチアップ期間(令和4年4月〜令和7年3月末)に1回目の接種を開始した方は、キャッチアップ期間が1年間延長されました。
また、令和7年度に高校2年生の方で、令和7年3月までに1回目の接種を開始した方も、令和7年度のキャッチアップ対象者に含まれ、全3回の接種を公費負担で接種できます。
なお、期限までに合計3回の接種を完了できなくても、それまでに行った接種(1回目や2回目)の費用は、公費による接種となります。 期限を過ぎての接種は、全額自己負担(1回あたり2万6千円程度)となりますので、1回でも多く公費接種(無料接種)を行いましょう。
令和7年度HPV(子宮頸がん)予防接種キャッチアップの対象者(予定)(3回接種が完了していない人が対象) |
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キャッチアップ対象者 |
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キャッチアップ期間 |
令和7年4月1日〜令和8年3月末 |
HPVキャッチアップ接種について(厚生労働省)<外部リンク>
子宮頸がん予防接種に関する情報
接種を希望される方
HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット(概要版)[PDFファイル/2.8MB]<外部リンク>
接種を検討される方
HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット(詳細版)[PDFファイル/3.6MB]<外部リンク>
接種を受け終わった方
【受けた後版】リーフレット[PDFファイル/1.3MB]<外部リンク>
<参考>
- ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)<外部リンク>
- HPVワクチンに関するQ&A<外部リンク>
子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口
子宮頸がんワクチンに関する相談窓口
厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口
電話番号 03-5276-9337
受付時間 平日午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く)
予防接種健康被害救済制度
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働省大臣が認定したときは、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
予防接種健康被害救済制度について<外部リンク>