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大津町の中学校部活動の休日の地域展開について
中学校部活動休日地域展開
部活動の地域展開とは
今までの部活動は、

でしたが、休日の部活動が地域展開されると、


というしくみになります。
国の取り組み
令和5年度から令和7年度末までの3年間を「改革推進期間」とし、まずは休日に行っている学校部活動を、地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域活動などに移行できるよう推進してきました。
令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、前半の3年間で、休日の地域展開等に着手することとしています。
【外部リンク】
スポーツ庁
○学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(令和4年12月)<外部リンク>
○部活動改革ポータルサイト<外部リンク>
○部活動改革ポータルサイト(FAQ)<外部リンク>
熊本県教育委員会
○中学校部活動の地域移行等について<外部リンク>
これまでの大津町の取り組み
- 令和5年度から、学校やスポーツ関係団体などと地域移行準備委員会を設置。コーディネーターを配置し、生徒、保護者、教職員へのアンケートや検討委員会設立などを実施しました。
- 令和6年度は各学校の部活動担当者との打合せ会議、各部活動による「合同練習会」を実施。また、スポーツ庁の「地域クラブ活動移行への実証事業」に県内から南関町と大津町が手を挙げて課題整理に取り組みました。
- 令和7年度も引き続き合同練習を継続し、町スポーツ・文化関係団体と連携しながら、各種目協会のヒアリングや指導者との調整を進め、休日の地域展開に取り組みます。
今後の大津町の取り組み
令和8年度から、休日の活動は地域クラブ活動への展開を進めていきます。(平日の部活動はそのまま継続となります)

運営主体は・・・?
「NPO法人クラブおおづ」と「大津町教育委員会」の運営主体を想定しています。
ただし、部活動の地域展開は、学校や保護者をはじめ町内のスポーツ・文化関係団体、民間事業者、大学等とも連携をし持続可能な地域展開を目指していきます。
指導者は・・・?
国のガイドラインにおいて、「市町村は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整えるため、専門性や資質・能力を有する指導者を確保する。」となっており、大津町では、スポーツ推進委員・体育協会・クラブおおづのスポーツ三団体をはじめ、民間企業や希望する教職員、大学生などから大津町教育委員会が承認を行い、コンプライアンス研修等を履修しながら、多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上に努めます。
受益者負担の考え方は・・・?
スポーツ庁・文化庁は、令和4年「学校部活動及び新たな地域クラブ活動」の在り方に関するガイドラインの中で、以下の考え方を示しています。
(ア) 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉(ていれん)な会費を設定する。
(イ) 都道府県及び市町村は、経済的に困窮(こんきゅう)する家庭、生徒の地域クラブ活動への参加費用の支援等の取り組みを進める。













