個人町県民税について

• 町県民税の納税義務者と支払い方法
• 所得金額
• 給与収入金額の所得への計算表
• 公的年金等収入金額の所得への計算表
• 所得控除
• 税率
• 税額控除

町県民税の納税義務者と支払い方法

※大津町内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断します。

非課税になるとき

　次のような場合は町民税の均等割や所得割が課税されません。

町県民税の支払い方法

　町県民税は特別徴収（事業所が従業員の給与から天引きして町へ毎月払う方法）と普通徴収（個人が納付書や口座振替で町へ直接払う方法）、年金特徴（公的年金から天引きして町へ毎月払う方法）の三つの方法があります。
　事業所が給与天引きできるのであれば、普通徴収から特別徴収へ支払い方法を変えることができます。また、特別徴収だった人が退職などにより給与天引きできなくなった場合は普通徴収に変わります。
　いずれの場合も、残りの税額を残りの納期で割って支払うことになります。
　特別徴収と普通徴収の納期

年金特徴と納期

　公的年金等を受給されている65歳以上（4月1日現在）の方で、一定要件を満たす方については、年金特徴が行われます。
　なお、年金特徴により納付していただく税額は、公的年金等に係る所得から算出される分の税額に限られます。公的年金等の所得以外の所得（給与、事業、不動産など）から算出される分の税額については、給与からの特別徴収または納税者本人に納付していただく普通徴収の方法により納めていただくこととなります。
　年金特徴についての詳細は公的年金からの町県民税の特別徴収についてをご覧ください。

所得金額

　所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までに得た収入からその収入を得るために要した費用を差し引いた額をいいます。
　(注)収入の種類により所得への計算方法が違います。)

（注）総所得金額とは、上記の所得の種類のうち6、7並びに分離課税される8（土地建物・株式等）および商品先物取引に係る雑所得等を除いた各種所得金額の合計額です。

給与収入金額の所得への計算表

公的年金等収入金額の所得への計算表

65歳以上

65歳未満

所得控除

　所得控除とは納税義務者の実状にあった税負担をしてもらうために、配偶者や扶養親族の有無、病気やケガなどによってかかった医療費の金額など様々な事情を考慮して差し引くことになっているものです。

税率

　均等割が課税される場合は(2)の税額が課税され、所得割が課税される場合は課税される所得金額に応じて(1)により計算した税額が課税されます。

(1)所得割の税率

(2)均等割の税額（標準税率）

※県民税1,500円のうち500円は「熊本県水とみどりの森づくり税」です。

(3)均等割の標準税率の改正（平成26年度～令和5年度までの10年間）

　「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布・施行され、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率が引き上げとなります。

改正の内容

　町民税・県民税の均等割税率にそれぞれ500円が加算され、町・県民税（個人住民税）が年額1,000円引き上げられます。

税額控除

（1）配当控除

　株式等の配当所得がある人は、算出された所得割額から次の配当控除額を差し引かれます。

※私募証券投資信託等の配当控除については、配当率が異なります。

（2）調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、下記の算式により求めた金額を控除します。

1. 合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合
   下記のアまたはイのいずれかの少ない金額の5％（町民税3％、県民税2％）
   ア・人的控除額の差の合計額
   イ・合計課税所得金額
2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
   下記のアからイを控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5%（町民税3%、県民税2%）
   ア・人的控除額の差の合計額
   イ・合計課税所得金額から200万円を控除した金額

参考

（注）表中＊印の金額は、調整控除の算出時に用いる金額であり、町・県民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。