町営住宅入居にかかる連帯保証人について

連帯保証人に関する運用を変更しました

町ではこれまで、町営住宅に入居する際には「連帯保証人」を決めていただいていましたが、以下の対象者に限り、例外的に「緊急連絡人」や「身元引受人」の届出をもって、連帯保証人の免除を認めることとしました。
町営住宅入居者に係る連帯保証人の免除取扱要綱[PDFファイル／90KB]

対象者（要綱第2条関係）

• 60歳以上の者
• 障害者手帳所持者
• 戦傷病者手帳所持者
• 原子爆弾被爆者
• 生活保護受給者
• 中国残留邦人など
• 海外からの引揚者
• ハンセン病療養所入所者など
• DV被害者
• 被災市街地復興特別措置法で規定の被災者　など

手続き

• 免除を受けようとする者は、入居決定後、請書とともに「緊急連絡先届」（別記様式1）を提出ください。
• 「緊急連絡先届」を提出する者のうち、単身で入居する者は、「身元引受人承諾書」（別記様式2）を併せて提出ください。
  （「緊急連絡先届」提出者が、入居後に単身世帯となった場合も、「身元引受人承諾書」を提出ください）
  別記様式1緊急連絡先届[PDFファイル／84KB]
  別記様式2身元引受人届[PDFファイル／60KB]
  ※緊急連絡人や身元引受人になる方は、各様式記載文言等を熟読の上、承諾ください。

連帯保証人に関する具体的な運用

• 免除対象者であっても、基本的には連帯保証人を必要とします。（連帯保証人は、町外に居住の親族や友人でも可能です。）
• 免除にあたる具体的な事例
  • 親族はいるが生活保護受給者などで保証能力がない
  • 親族はいるが絶縁状態で数十年交流がない　など
• 生存の確認などやむを得ない場合は、緊急連絡人の承諾後、室内に立ち入ることとします。