介護サービスを利用するには？

　介護が必要となったら、まず、介護保険の窓口で要介護（要支援）認定を受ける必要があります。その認定結果に基づいて、その人の状態に合った介護サービスを利用することができます。

1. 要介護認定の申請をします
2. 訪問調査と審査が行われます
3. 認定結果の通知

1．要介護認定の申請をします

　介護サービスの利用を希望する人は、町の介護保険窓口に申請します。
　申請は、本人や家族が直接行うほか、成年後見人、地域包括支援センター、省令で定められた指定居宅介護支援事業者、介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの

• 要介護・要支援認定申請書
• 介護保険被保険者証
• 健康保険被保険者証（第2号被保険者の場合）

※「第2号被保険者」とは、40歳から64歳までの方をいいます。

注意事項

要介護・要支援認定申請書は、役場介護保険係にあります。
申請する対象者本人の介護保険被保険者証がない場合は、「介護保険再交付申請書」を記入していただくことになります。窓口にお越しになられる方（本人または親族）の印かん（認め印可）をお持ちください。
要介護・要支援認定の申請のため、役場介護保険係窓口にお越しになられる場合、その方の本人確認を行う場合がありますので、身分を証明するもの（マイナンバーカード ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券 等）をお持ちください。
代行申請の場合は、申請を行う事業者等の印かんを必ず押してください。
「要介護・要支援認定申請書」と「介護保険再交付申請書」は、大津町ホームページ「申請書ダウンロード（申請書一覧）」の箇所にもありますので、ご利用ください。
40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の介護認定申請の場合は、「健康保険被保険者証」が必ず必要となりますので、忘れずにお持ちください。
　なお、40歳から64歳までの方については、介護保険被保険者証はお渡ししていませんので、新規申請の場合は、介護保険被保険者証をお持ちいただく必要はありません。

2．訪問調査と審査が行われます

　心身の状態を調べるために、町の職員などが訪問して、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。聞き取り調査は全国共通の調査票に基づき、基本調査、概況調査、調査員による特記事項を記入します。

調査項目

　基本調査の項目は主に次のような内容です。

• 日中の生活
• 外出頻度
• 家族・居住環境、社会参加の状況などの変化
• 麻痺等の有無
• 間接の動く範囲の制限の有無
• 寝返り
• 起き上がり
• 座位保持
• 両足での立位保持
• 歩行
• 移乗
• 移動
• 立ち上がり
• 片足での立位保持
• 洗身
• じょくそう（床ずれ）等の有無
• えん下
• 食事摂取
• 飲水
• 排尿
• 排便
• 清潔
• 衣服着脱
• 薬の内服
• 金銭の管理
• 電話の利用
• 日常の意思決定
• 視力
• 聴力
• 意思の伝達
• 介護者の指示への反応
• 記憶・理解
• 問題行動
• 過去14日間に受けた医療
• 日常生活自立度

• 調査票の結果はコンピューター処理され、どのくらいの介護サービスが必要かの指標となる「要介護状態区分」が示されます（1次判定）。
• コンピューター判定の結果と、特記事項、主治医の意見書をもとに、介護認定審査会（2次判定）が審査し、どのくらいの介護が必要かを示す要介護状態区分が判定されます。介護認定審査会は、保健・医療・福祉の専門家で構成されています。

主治医意見書

　主治医から症状をまとめた医学的な意見書を求めます。意見書作成費用は町が負担します。

3．認定結果の通知

　介護認定審査の結果にもとづき、介護保険の対象とならない「非該当」、予防的な対策が必要な「要支援1、2」、介護が必要な「要介護1～5」の区分に分けて認定され、その結果が記載された認定結果通知書と被保険者証が届きます。

非該当

　介護保険の対象者とはなりませんが、生活機能の低下している人や、将来的に介護が必要となる可能性が高い人を対象に、地域包括支援センターが介護予防事業（地域支援事業）を行います。

要支援1、2と認定された人

　介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが、介護予防サービス（予防給付）として受けるサービスです。

要支援1、2と認定された場合の手続き

　地域包括支援センターにおいて介護予防サービス計画を作成します。

　以上の手続きを経て、介護予防サービスを利用できるようになります。サービスの利用にあたっては、利用者が直接サービス事業者と契約をします。
　一定期間ごとに予防効果を評価し、プランの見直しをしていきます。

地域包括支援センターとは？

　保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、介護予防事業など、高齢者への総合的な支援を行います。
　詳しくは、地域包括支援センターのページをごらんください。

要介護1～5と認定された人

在宅でサービスを利用する場合

　居宅介護支援事業所にいる介護支援専門員（ケアマネジャー）に介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらい、この介護サービス計画に基づいてサービスを利用することになります。

大津町内の居宅介護支援事業所は次のとおりです。（順不同）

　なお、大津町以外の居宅介護支援事業所も利用することができます。

施設でサービスを利用する場合

　施設でサービスを利用するにあたっては、要介護1から5のいずれかに認定を受けている必要があります。要支援1、2では施設でのサービスは利用できません。

熊本県内の介護サービスを提供する事業所

　熊本県内の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、介護保険施設等については、熊本県介護サービス情報公表システム＜外部リンク＞をごらんください。

介護認定の有効期間

　介護認定には有効期間があります。有効期間を過ぎると、サービスの利用ができなくなります。

更新申請

　引き続きサービスの利用を希望するときは、認定の有効期間満了の60日から30日前に、町の介護保険の窓口に介護保険被保険者証（40歳から64歳までの方は、介護保険被保険者証のほかに、健康保険被保険者証をお持ちください。）を添えて、更新申請をしてください。
　改めて、認定申請と同様の調査・審査を経て認定を行います。
　なお、更新申請については、有効期間満了の2ヶ月前に、該当される方に町から通知を行います。
※その他、申請にあたっての必要な事項は要介護・要支援認定申請と同様ですので、このページ冒頭の「1．要介護認定の申請をします」をご覧ください。

区分変更申請

　有効期間内であっても、本人の状態が大きく変わったなどの場合、認定の区分変更申請をすることができます。
　この場合も、改めて、認定申請と同様の審査を経て認定を行います。
※区分変更の申請書は役場介護保険係にありますが、大津町ホームページの「申請書ダウンロード（申請書一覧）」にも掲載していますので、ご利用ください。
※区分変更の申請を行う場合の必要なものは、要介護・要支援認定申請の場合と同じです。このページの冒頭「1．要介護認定の申請をします」の箇所をご覧ください。

認定結果について

　認定結果に納得できないときは、熊本県介護保険審査会（熊本県庁の健康福祉部認知症対策・地域ケア推進課にあります）に不服申し立てができます。