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熊本連携中枢都市圏で資源物等の 持ち去り物買取拒否宣言店制度を実施しています

ページID:0014562 更新日:2024年9月2日更新 印刷ページ表示

熊本連携中枢都市圏での持ち去り物買取拒否宣言店制度

事業の目的

 家庭ごみの収集場所(ごみステーションなど)に搬出された資源物等(古紙、アルミ缶、スチール缶、空き瓶等)を、トラックなどで大量に持ち去る行為が問題となっています。
 そこで、資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度を熊本連携中枢都市圏で取り組み、資源物等の持ち去り行為が行われにくい環境を作ります。

買取拒否宣言店とは

 資源物等の買取を行っている事業所で持ち去られた資源物等の買取拒否宣言をしていただき、買取拒否宣言店の看板を設置することで、持ち去り行為者に対して厳正な姿勢で臨むことを知らせ、持ち去り行為の撲滅に繋げます。
持ち去り物「買取拒否宣言店」の証

熊本連携中枢都市圏とは

 連携中枢都市圏とは、 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的、 経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のことをいいます。
 
 「熊本連携中枢都市圏」構成市町村は、熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町です。

資源物等の持ち去り行為について

持ち去り行為の問題点

◆ 大津町への収入が減少
  持ち去り行為が横行すると町が売却する資源物等の量が減少することに伴い、町へ収入として入ってくるお金も減少してしまうため、住民サービスの質の低下に繋がります。

◆ ごみステーションなどにおいてごみが散乱してしまう
 持ち去り者が持ち去り行為の際に、資源物以外の不要なもの(生ごみなど)をごみステーションなどに放置してしまうため、周辺の住環境が悪化してしまいます。

◆ 危険運転
 持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆さまとの事故につながります。

◆ 騒音
 持ち去り行為の際に騒音が発生し、近隣の住環境が損なわれます。

住民の皆さまができること

持ち去り行為の対策を実施するなかで大切になってくるものは、住民の皆さまの協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。

◆ 決められた場所・日時に資源物等を出す
 ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集でき、持ち去り行為を防ぐことができます。

◆ 持ち去り行為に関する情報提供
 持ち去り行為者情報が集まることで、効果的な対策が行なえます。
 ※個人で持ち去り行為者に注意などを行うのは大変危険です。絶対に行わないでください。

◆ 再生資源集団回収助成金制度の利用
 町では、再資源化業者による資源物の集団回収を行われた子供会や老人会などの団体の方を対象とし、回収量に応じて助成金を交付しています。制度を利用頂くことでごみステーションへ出される資源物が 減り、持ち去り行為が減少するだけでなく、町としてもごみの処理費用の削減に繋がります。

大津町の取り組み

◆ 電話などによる情報提供を受け付けています
 持ち去り行為を見かけた際に、「日時」「場所」「資源物等の種類」「車両の特徴(ナンバー、車種など)」「行為者の特徴(年齢、性別など)」等の情報を元に、必要に応じて大津警察署と連携のうえパトロールや指導を行っています。
情報提供先:大津町役場 環境保全課 電話 096-293-3113

◆ 町内における持ち去り物買取拒否宣言店について
 大津町内においては、有価物回収協業組合石坂グループ大津事業者様が制度についてご賛同頂き、令和6年7月31日に宣言を頂きました。今後も官民一体となって、資源物の無断持ち去り対策を強化して参ります。

「持ち去り物買取拒否宣言店制度」の看板の掲示状況
「持ち去り物買い取り拒否宣言店制度」の看板の掲示

他市町村(連携中枢都市圏)の取り組み

◆熊本市の取り組み<外部リンク>

◆菊池市の取り組み<外部リンク>

◆合志市の取り組み<外部リンク>

◆菊陽町の取り組み<外部リンク>

 

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