ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > 健康・福祉 > 社会福祉 > 手当・給付金 > 低所得者支援給付金【令和6年度新たに非課税等になる世帯】

本文

低所得者支援給付金【令和6年度新たに非課税等になる世帯】

ページID:0013706 更新日:2024年6月10日更新 印刷ページ表示

給付金の概要

国の経済対策の一環で、令和6年度新たに住民税が非課税等になる世帯へ、1世帯あたり10万円を給付します。
また、18歳以下の児童を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円の子ども加算給付金を支給します。

対象となる世帯

基準日(令和6年6月3日)において大津町に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯

・令和6年度新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税)
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税されている世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯)

対象とならない世帯

下記給付金の対象になっている世帯は本給付金の給付対象外となります。

・令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金(1世帯4万円+7万円給付金)
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金(1世帯10万円給付金)

※未申請や受給辞退された世帯も含みます。
※他市町村で受給された世帯も対象外です。

給付額

1世帯あたり10万円

子育て世帯への加算給付について

令和6年度低所得者支援給付金の対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり5万円を給付します。

給付額

児童1人あたり5万円

申請方法について

対象となる方には7月中旬頃から順次確認書等を送付します。

確認書の提出

届いた確認書に必要事項を記入し、大津町役場福祉課窓口もしくは同封の返送用封筒にて郵送してご提出ください。

※口座の登録や変更をされる場合は、以下2点の添付書類が必要となりますので、確認書と併せてご提出ください。

1 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポートなど、いずれか1つのコピー)
2 振込先の口座が確認できる書類(金融機関・支店・口座番号・口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードなどのコピー)

オンライン申請

届いた確認書に記載しているオンライン申請用のQRコードを読み取り、申請してください。

※確認事項Q7の「「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」に記載された口座に振込を希望しますか?」の確認事項を誤って回答し、口座情報等を入力しないままオンライン申請をされるケースが多発しています。オンライン申請の際はご注意ください。

申請期限

令和6年10月31日(木曜日)まで

 

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?