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低所得者支援給付金【令和6年度新たに非課税等になる世帯】

ページID:0013706 更新日:2024年6月10日更新 印刷ページ表示

給付金の概要

国の経済対策の一環で、令和6年度新たに住民税が非課税等になる世帯へ、1世帯あたり10万円を給付します。
また、18歳以下の児童を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円の子ども加算給付金を支給します。

対象となる世帯

基準日(令和6年6月3日)において大津町に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯

・令和6年度新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税)
・令和6年度新たに住民税均等割のみ課税されている世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯)

対象とならない世帯

下記給付金の対象になっている世帯は本給付金の給付対象外となります。

・令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金(1世帯4万円+7万円給付金)
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金(1世帯10万円給付金)

※未申請や受給辞退された世帯も含みます。
※他市町村で受給された世帯も対象外です。

給付額

1世帯あたり10万円

子育て世帯への加算給付について

令和6年度低所得者支援給付金の対象世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり5万円を給付します。

給付額

児童1人あたり5万円

申請期限

詳細が決まり次第ホームページなどでお知らせします。

給付金の支給手続きについて

対象となる方には7月中旬頃に町からお知らせを送付します。
詳細については、内容が決まり次第ホームページなどでお知らせします。

 

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