「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付について

ページID：0001028 更新日：2023年12月5日更新印刷ページ表示

　入院時など、あらかじめ医療費が高額になることがわかっているときは、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、限度額認定証）の申請をお願いします。
　国民健康保険証と一緒に「限度額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での医療費の支払いを自己負担限度額までに軽減することができます。
また、入院時の食事代が減額となる場合があります。詳しくは「入院時の食事代について（国保）」をご覧ください。

70歳未満の方の場合

自己負担限度額（月額）
所得区分※1	3回目まで	4回目以降※2
ア　所得901万円超	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
イ　所得600万円超～901万円以下	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
ウ　所得210万円超～600万円以下	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
エ　所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ　住民税非課税	35,400円	24,600円

※1　所得とは、基礎控除後の総所得金額等のことです。所得の申告がない場合は所得区分アとなります。
※2　過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に適用される限度額（多数回該当）です。

　　世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を複数回支払った場合、それらを合算して計算します。

70才以上75歳未満の方の場合

自己負担限度額（月額）
所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者3 課税所得690万円以上	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％ <140,100円>※1	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％ <140,100円>※1
現役並み所得者2 課税所得380万円以上	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％ <93,000円>※1	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％ <93,000円>※1
現役並み所得者1 課税所得145万円以上	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％ <44,400円>※1	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％ <44,400円>※1
一般	18,000円※2	57,600円<44,400円>※3
低所得者2	8,000円	24,600円
低所得者1	8,000円	15,000円

　所得区分が「現役並み所得者3」と「一般」の方につきましては、限度額認定証はありません。

　75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

※1　過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。
※2　8月～翌年7月の年間限度額（一般、低所得者1・2だった月の外来自己負担額の合計の限度額）は144,000円。
※3　過去12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた支給が4回あった場合の4回目以降の限度額。