児童手当

ページID：0001094 更新日：2023年12月5日更新印刷ページ表示

　児童手当は、「子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的として支給されます。

児童手当を受給できる人

大津町に住民票があり、中学校修了前（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を監護・養育している人
※「監護」とは、児童の生活上通常必要とされる監督・保護を行っていることをいいます。

注意点

　●父母ともに児童を監護・養育している場合は、生計の中心になる方（所得が恒常的に高い方）が受給資格者となります。

　●父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方が受給資格者となります。認定請求を行うには、

　　1.住民票上別世帯となっていること

　　2.離婚協議中であることが確認できる書類

が必要です。詳しくはお問合せください。

　●児童養護施設等に入所している児童等については、施設の設置者等が受給資格者となります。

　●原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。（児童が留学により国外に居住している場合はお問合せください。）

　●受給資格者が公務員の場合は、勤務先から支給されますので、勤務先へ申請してください。ただし、退職したり、独立行政法人へ出向した場合は、大津町へ認定請求の手続きが必要です。

支給額

支給額（児童1人あたり月額）
児童の年齢	所得制限額未満の人（児童手当）	所得制限額以上、所得上限額未満の人（特例給付）	所得上限額以上の人
3歳未満（3歳の誕生月まで）	15,000円	5,000円	0円（支給対象外）
3歳以上小学生修了前	10,000円（第3子以降※　15,000円）	5,000円	0円（支給対象外）
中学生	10,000円	5,000円	0円（支給対象外）

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3人目以降をいいます。

所得制限・所得上限

毎年6月に前年の所得で審査し、児童手当の支給額を決定します。
前年の所得が所得上限限度額を上回った場合は、受給資格が消滅し、児童手当および特例給付は支給されません。
また、児童手当および特例給付が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要となります。

所得制限限度額及び所得上限限度額
扶養親族等の数	所得制限限度額所得額（万円）	収入額の目安（万円）	所得上限限度額所得額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622万円	833.3万円	858万円	1,071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1,200万円
4人	774万円	1,002万円	1,010万円	1,238万円
5人	812万円	1,040万円	1,048万円	1,276万円
6人以上	1人につき38万円を加算した額	-	1人につき38万円を加算した額	-

※扶養親族等の数は、所得税法の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で生計を維持したものの数をいいます。
※扶養親族等に70歳以上の方がいる場合の限度額は、上記の額に70歳以上の扶養親族等1人につき6万円を加算した額です。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算した場合の目安ですので、ご注意ください。