【令和6年4月1日から】下水道使用料を値上げいたします

　下水道は、家庭や工場の汚水を浄化することで水環境を守り、清潔な生活環境を提供しています。この下水道の役割を次世代にわたり持続させるには、より効率的な経営を図る必要があります。これまでも費用の削減と使用料収入の増加に向けた取組に努めてきましたが、現在の経営状況としては、本来、使用料で賄うべき汚水処理費に対し、使用料収入が不足するため、不足分の2〜5億円を毎年町税から補填しています（令和4年度は約3億1千万円。住民の20％は下水道を利用していません）。下水道使用料を改定（値上げ）し、町税で補填している金額を少しでも減らすことで、幅広い住民サービスに活用することができます。また、大津町の公共下水道使用料は県内平均（3，248円/20立方メートル）より1，000円程度安価な状況です。より良いまちづくりの推進と、下水道事業の本来あるべき自立経営を目指すため、令和6年4月1日使用分から下水道使用料を約15%値上げいたします。皆様のご理解をお願いします。

公共下水道事業

農業集落排水事業

今後の料金体系見直し

　現時点では、令和10年度に2回目の料金改定（約14%値上げ）を行い、公共下水道事業においては、汚水処理にかかる費用を使用料で100%賄えるようになることを目指しています。また、農業集落排水事業についても公共下水道事業と同率の約14%値上げを行うことで経営改善を図っていきます。
　令和6年度において、令和元年度に策定した令和2年度から令和11年度までの10年間の「下水道事業経営戦略」を改定する予定です（改定後の計画期間は令和7年度から令和16年度までの10年間）。最新の人口予測を基に算出した使用料収入や今後必要となる投資見込みを踏まえた収支計画書を策定し、社会情勢、財政状況などを総合的に勘案した上で令和10年度以降の料金のあり方（料金改定率など）を再度検討していく予定です。

料金体系見直しの基礎

　料金体系の見直しの基礎となった下水道事業運営審議会議事録、会議資料、答申書についてはこちらの記事で公開しています。