災害に関する町税等の減免・猶予・申告期限等の延長制度について

ページID：0026820 更新日：2026年8月14日更新印刷ページ表示

減免制度

台風、地震、火災などの災害により、生命や身体、または住宅・家財、土地、車両等に大きな被害を受けられた皆様を対象に、その経済的な負担を軽減するため、大津町では税金や国民健康保険税の減免制度を設けています。被災された状況に応じて、以下の基準により減免が適用されますので、お早めに税務課までご相談ください。

1　減免の対象となる税金の種類

大津町の以下の税金が、災害による被害状況に応じて減免の対象となります。

【個人町民税】納税義務者が死亡・障害を負った場合、または住宅・家財に大きな被害を受けた場合に適用されます。
【固定資産税】所有する土地、家屋、および償却資産が災害により一定以上の損害を受けた場合に適用されます。
【軽自動車税】災害により滅失（壊れて使えなくなるなど）、または使用不能となった車両に適用されます。
【国民健康保険税】世帯主やその世帯の被保険者が死亡・障害を負った場合、または住宅・家財に大きな被害を受けた場合に適用されます。

2　減免基準と軽減・免除の割合

2の1　 人的被害（死亡・障害・生活保護など）に伴う減免

納税義務者（または世帯に属する被保険者）が被災した場合の基準は以下の通りです。

納税義務者が被災した場合の基準
対象となる税金	被災事由（対象者）	減免の割合
個人町民税 / 国保税	災害により死亡した場合	全部（100% 免除）
個人町民税	生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合	全部（100% 免除）
個人町民税 / 国保税	災害により障害者となった場合	10分の9（90% 軽減）

2の2　 住宅・家財の損害に対する減免（個人町民税・国民健康保険税）

自己の所有に係る住宅または家財の損害割合が、その価値の「10分の3以上」であり、かつ前年の合計所得金額が1,000万円以下である世帯（または納税義務者）に対し、所得金額および損害度合い（10分の3以上〜10分の5未満、または10分の5以上）に基づき、以下の比率で軽減・免除されます。

住宅・家財の損害に対する減免表
前年の合計所得金額	損害：10分の3以上10分の5未満	損害：10分の5以上
500万円以下であるとき	2分の1（50％軽減）	全部（100％免除）
750万円以下であるとき	4分の1（25% 軽減）	2分の1（50% 軽減）
750万円を超えるとき（1，000万以下）	8分の1（12.5% 軽減）	4分の1（25% 軽減）

2の3　 固定資産の被災に対する減免（固定資産税）

被災した「土地」「家屋」「償却資産」の被災・損害状況に基づき、それぞれ以下の区分で軽減または免除されます。

(ア) 土地の減免割合（被災面積割合による）

土地の減免割合表
損害の程度（被害を受けた土地の面積割合）	軽減又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき	全部（100% 免除）
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき	10分の8（80% 軽減）
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき	10分の6（60% 軽減）
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき	10分の4（40% 軽減）

(イ) 家屋・償却資産の減免割合（損害の程度による）

家屋・償却の減免割合表
損害の程度・価格の減少状況	軽減又は免除の割合
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき	全部（100% 免除）
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とし、価格の10分の6以上の価値を減じたとき	10分の8（80% 軽減）
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、使用目的を著しく損じ、価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき	10分の6（60% 軽減）
下壁、畳等に損傷を受け使用目的を損じ、修理又は取替を必要とし、価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき	10分の4（40% 軽減）