大津町の結婚支援事業

ページID：0025856 更新日：2026年6月9日更新印刷ページ表示

地域少子化対策重点推進交付金の活用について

　大津町では、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けて、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施する事業について、実施計画書を公表します。

大津町結婚チャレンジ事業

事業内容

　大津町では、結婚を希望する独身男女の出会いの場を創出するイベント等（出会いパーティー、セミナー、文化・スポーツイベントなど）を自主的に企画・実施する団体に対して、予算の範囲内において事業経費の一部（上限10万円）を補助しています。
「地域で結婚を応援したい！」「出会いの場を盛り上げたい！」とお考えの団体の皆さまからのご申請をお待ちしております。

結婚チャレンジ事業費補助金事業イメージ図

補助金の申請ができる団体（補助事業者）

　大津町内に主たる事務所または活動拠点を有し、地域において結婚を応援する活動に取り組んでいる、あるいはこれから取り組むことが見込まれる以下の団体（またはその職員・構成員等で組織された団体）が対象です。

　【対象となる団体の種類】
　・公益社団法人・一般社団法人
　・公益財団法人・一般財団法人
　・社会福祉法人
　・特定非営利活動法人（NPO法人）
　・協同組合
　・商工会
　・労働団体
　・よかボス企業（熊本県よかボス企業募集要領に基づき、現に登録されている企業）
　・その他、地域で活動する団体として町長が適当と認める団体（自主グループや市民活動団体等）

申請にあたって満たすべき基本要件

　申請を行うためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

　・代表者を含めて5人以上の構成員がいる団体であること。
　・団体の諸規定（定款、寄附行為、規約、会則等）がしっかりと整備されていること。
　・補助事業を最後まで完遂する能力があり、団体として独立した経理管理を行っていること。

申請ができない団体・条件（不可の条件）

　以下のいずれかに該当する団体、または事業内容の場合は、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

　・政治活動または宗教活動を行うことを目的とする団体
　・特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
　・大津町暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員の統制下にある団体
　・結婚相手紹介サービス業を営む企業・団体

対象事業

　結婚を希望する独身男女の出会いの場を創出するパーティ、セミナー、文化・スポーツイベントなど、独身男女の出会いを創出する事業。

補助金額

　補助上限額：1回につき最大10万円（※1,000円未満の端数は切り捨て）
　予算の範囲内において、事業の実施に直接必要な経費の実支出額などを基準に決定します。
　イベント等で提供する飲食費については、原則として補助対象外（参加者の個人負担等）となりますが、以下の条件をすべて満たす場合に限り、例外的に補助対象経費（上限あり）として含めることができます。

【補助対象となる飲食費の適用条件】
　・アルコール（酒類）を含まないこと
　・大津町内の事業者に対して支払われること（町内店舗等での購入や仕入れ、町内業者のケータリングなど）
　・イベント内で参加者に提供されるものであること
【飲食費の補助限度額・算出方法】
　・計算基準：参加者1人当たり2,000円を上限として算定した額の2分の1に相当する額
　・上限額：補助対象事業1回につき最大5万円まで