サイバーセキュリティを確保するための方針について

　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）により、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。
　これを踏まえ、大津町［町長部局、議会（議会事務局）、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、地方公営企業（下水道、工業用水道、農業用集落排水）］では、総務大臣指針案及びガイドラインを踏まえて「大津町情報セキュリティポリシー」を改正し、その基本方針を地方自治法で定める「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付け、これを公表いたします。