令和8年経済センサス-活動調査を実施します

経済センサスー活動調査とは

経済センサスは、我が国のすべての事業所・企業を対象に実施される、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。
事業所・企業を対象とする、産業分野ごとにそれぞれ異なる年次・周期で実施されていた経済関連の統計調査を統廃合して創設されたもので、すべての産業分野の事業所・企業の活動を同一時点で把握するものです。

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調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査対象

全国すべての事業所・企業が対象です。

(1)甲調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所

・大分類A-「農業,林業」に属する個人経営の事業所

・大分類B-「漁業」に属する個人経営の事業所

・大分類N-「生活関連サービス業,娯楽業」のうち、小分類792-「家事サービス業」に属する事業所

・大分類R-「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所

(2)乙調査：国及び地方公共団体の事業所

調査事項

(1)甲調査

〈基礎項目〉名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
〈経理項目〉資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

(2)乙調査

〈基礎項目〉事業所の名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容

調査及び回答方法

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。（調査員による調査）

支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。（直轄調査）

調査の詳細は、次のリーフレットをご覧ください。

令和8年経済センサス-活動調査リーフレット [PDFファイル／1.15MB]

「かたり調査」にご注意ください

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、大津町役場総合政策課（096-293-3118）までご連絡ください。

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