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個人町県民税の令和８年度（令和７年分）からの税制改正について
令和８年度（令和７年分）からの町県民税の制度改正
令和７年度税制改正に伴い、令和８年度分（令和７年分）の町県民税が次のとおり改正が行われます。
１．給与所得控除の見直し
給与所得控除について、最低保証額が１０万円引き上げられ、６５万円（改正前 ５５万円）に改正されます。
※所得税も同様です。
| 給与等の収入金額 |
改正前 給与所得控除額 |
改正後 給与所得控除学 |
|---|---|---|
| １６２万５千円以下 | ５５万円 | ６５万円 |
| １６２万５千円超１８０万円以下 | 給与等の収入金額×４０％ー１０万円 | |
| １８０万円超１９０万円以下 | 給与等の収入金額×３０％＋８万円 | |
| １９０万円超３６０万円以下 | 改正なし | |
| ３６０万円超６６０万円以下 | 給与等の収入金額×２０％＋４４万円 | |
| ６６０万円超８５０万円以下 | 給与等の収入金額×１０％＋１１０万円 | |
| ８５０万円超 | １９５万円 |
２．所得控除や非課税基準の適用に係る合計所得金額の要件等の改正
同一生計配偶者や扶養親族の適用、非課税基準の適用に係る合計所得金額の要件等について次のとおり改正されます。
※所得税も同様です。
| 要件等 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の要件 | ４８万円以下 | ５８万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者所得の要件 | ４８万円超１３３万円以下 | ５８万円超１３３万円以下 |
| ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等の要件 | ４８万円以下 | ５８万円以下 |
| 勤労学生の前年中の所得要件 | ７５万円以下 |
８５万円以下 |
３．特定親族特別控除（新設）
生計を一にする１９歳以上２３歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の方がいる場合に新たに所得控除の適用を受けることができるようになりました。
| 区分 | 親族等の合計所得金額 |
控除額 町県民税 |
控除額 所得税 |
|---|---|---|---|
| 扶養控除（特定扶養親族） | ５８万円以下 | ４５万円 | ６３万円 |
| 特定親族特別控除 | ５８万円超８５万円以下 | ||
| ８５万円超９０万円以下 | ６１万円 | ||
| ９０万円超９５万円以下 | ５１万円 | ||
| ９５万円超１００万年以下 | ４１万円 | ４１万円 | |
| １００万円超１０５万円以下 | ３１万円 | ３１万円 | |
| １０５万円超１１０万円以下 | ２１万円 | ２１万円 | |
| １１０万円超１１５万円以下 | １１万円 | １１万円 | |
| １１５万円超１２０万円以下 | ６万円 | ６万円 | |
| １２０万円超１２３万円以下 | ３万円 | ３万円 |
所得税のみ改正となるもの
基礎控除の見直し
次のとおり所得税の基礎控除の改正がされました。
※町県民税の基礎控除額に変更はありません。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | ||
| 改正前 | 改正後 | ||
| 令和７・８年分 | 令和９年分以降 | ||
| １３２万円以下 | ４８万円 | ９５万円 | |
| １３２万円超３３６万円以下 | ８８万円 | ５８万円 | |
| ３３６万円超４８９万円以下 | ６８万円 | ||
| ４８９万円超６５５万円以下 | ６３万円 | ||
| ６５５万円超２，３５０万円以下 | ５８万円 | ||
※令和７・８年分のみ特例により基礎控除額が一部加算されます。
合計所得金額２，３５０万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。
