大津町と株式会社構造計画研究所が包括連携協定を締結

公共施設の利便性向上や安全安心の確保をICT活用で促進

　大津町（町長：金田英樹）と株式会社構造計画研究所（代表執行役会長：服部正太）は、公共施設の管理や利便性の向上、防災情報の精度向上などを、お互いに協力・連携するために、ICT技術の活用に向けた連携・協力の協定を締結しました。

3月25日　包括連携協定締結式を開催

　協定の締結式を、3月25日に大津町役場で行いました。
　左から、大津町　藤本総務部長、佐方副町長、金田町長・構造計画研究所　服部代表執行役会長、田中上席執行役員、熊本構造計画研究所　川野副所長

服部会長は「大津町に開設して早くも36年が経過しました。今回、このような形で、大津の地元の方々に貢献できることは、とても重要と考えています。このようなご縁をいただき、光栄に思っています」と協定の締結について話しました。

大津町と構造計画研究所について

　構造計画研究所は、1986年に「熊本構造計画研究所」を大津町に開設、以来30年以上に渡り大津町で操業されています。また、2021年には、大津町初となる企業版ふるさと納税として寄付をいただきました。今回の協定は、町と構造計画研究所がこれまでの関係性を生かし、住民の利便性向上や安全安心の提供のために、相互が有する人的・知的・物的資源やIOT（Internet of things）などのICT技術の活用を図ることで、より良い社会の実現を目指すものです。

公共施設の利便性向上と維持管理

　大津町は、公民館やコミュニティセンター、学校やスポーツ施設など多くの施設を管理しており、住民や団体が利用する施設もあります。今回の協定活動の一環として構造計画研究所の「RemoteLOCK（※1）」（リモートロック）とオンライン予約システム「まちかぎリモート（※2）」の実証実験を行い、利用する皆さんの更なる利便性向上のために検証します。その他、公共施設の維持管理についても、IOTなどの技術を活用した検証を行う予定です。

予測することで安全・安心な防災情報を提供

　大津町は、2021年に構造計画研究所の洪水予測システム「RiverCast（※3）」（リバーキャスト）を導入しました。平成24年に発生した九州北部豪雨は、大津町に大きな被害をもたらしました。今後、河川水位の予測を行うことで、住民への早期避難など安全・安心な情報を提供することができます。

大津町が進めるDX

　大津町は、デジタル推進係を新規に創設し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。急速に進むデジタル化に対し、大津町の特徴に合わせたデジタル化を検討し、住民一人一人がデジタル化を感じてもらえるようにDXを推進します。今回の連携協定もその一環であり、今後も様々な取り組みを検証し、行っていきます。

（※1)「RemoteLOCK」は、構造計画研究所が提供するクラウド管理のシステム。Wi-Fi環境さえあれば、入室に必要な暗証番号の発行、利用履歴の通知等が遠隔から自由にできるスマートロックです。

（※2)「まちかぎリモート」は、構造計画研究所が提供する公共施設向けの予約システム。予約・支払い・鍵の受け渡しまでワンストップで提供し、窓口/遠隔の双方で公共施設の貸し出し・利用の管理が可能になります。自治体によって様々である施設の管理方法にも対応可能です。

（※3）「RiverCast」は、東京大学と共同開発した予測技術を応用し、少数の学習データでも高精度に水位の予測ができるシステム。気候変動に伴う今までにない豪雨など、未経験の洪水規模の予測も可能です。水位上昇時のデータ蓄積により毎年予測性能が向上します。

株式会社構造計画研究所からのニュースリリース

構造計画研究所のリリースはこちら＜外部リンク＞から見ることができます。