特定技能所属機関による協力確認書の提出について

​協力確認書の提出

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。施行期日は令和7年4月1日です。

​​特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を市区町村に対し提出する必要があります。

提出事業者

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合

初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

・提出済みの協力確認書の記載事項に変更が生じたとき

特定技能所属機関が取り組むポイント [PDFファイル／186KB]

​協力確認書 [Wordファイル／19KB]

提出方法

窓口、郵送、電子メールのいずれかで担当課までご提出ください。

【提出先】

〒869−1292

熊本県菊池郡大津町大字大津1233

大津町　総合政策課　地域づくり推進係　宛

Mail：chiiki@town.ozu.kumamoto.jp