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「大津町人口ビジョン」を改定しました
「大津町人口ビジョン」を改定しました
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改定版)」では、人口減少を 「静かなる危機」と表現し、将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、国の持続性すら危うくするものとして警鐘を鳴らしています。さらに、令和7年(2025年)6月に国で閣議決定された「地方創生2. 0基本構想」では、人口減少・地域経済縮小の克服に留まらず、当面の人口減少が続くことを正面から受け止めた上で、適応策を講じることが重要であると示されています。
大津町では、平成28年(2016年)3月に「大津町人口ビジョン」を策定し、令和2年(2020年)、令和4年(2022年)の改定を重ねながら、地方創生の取組を進めてきました。今後、人口減少が懸念される中での経済成長や地域社会維持の実現を目指すに当たり、最新データを用いた現在の人口動向から、将来の人口動向を予測・分析することで、本町の状況を町民の皆さまと共有し、着実な取組の実施へとつなげていくため、人口ビジョンを改定しました。
大津町人口ビジョンの位置づけと対象期間
大津町人口ビジョンは、本町における人口の現状等の意識を共有し、今後目指していく将来の方向を提示するものです。本人口ビジョンは、令和8年(2026年)3月に策定した「第7次大津町振興総合計画」の施策検討の基礎資料として位置づけ、今後の取組の方向性の検討に活用していきます。人口の将来シミュレーションの対象期間は令和52年(2070年)までとしています。













