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町県民税の申告
町県民税申告は前年中の所得金額や控除金額などについて申告していただくものです。
これは、町県民税及び国民健康保険税や介護保険料などの算定や軽減判定の資料、国民年金保険料の免除申請、児童手当など多くの公的な手続きの基礎資料となります。
町県民税申告が必要な人
- 1月1日現在、大津町内に居住し、前年中に所得があった人
所得がある人でも次の項目の「町県民税申告の必要がない人」に該当する場合は、申告不要です。 - 前年中に非課税所得(遺族年金・障害年金)のみで生活していた人や収入がなかった人で、税法上、大津町内に居住する親族の扶養になっていない人
町県民税申告の必要がない人
- 所得税および復興特別所得税の確定申告を行う人
- 給与収入のみで勤務先から大津町へ年末調整済の「給与支払報告書」が提出されている人
- 収入が公的年金のみで、源泉徴収票の内容に扶養や控除など追加する項目がない人
- 前年中に非課税所得(遺族年金・障害年金)のみで生活していた人や収入がなかった人で、大津町内に居住する親族に扶養されている人
※上記以外でも、場合によっては申告が不要な場合があります。
申告期間・場所
申告期間は、例年2月中旬から3月中旬までとなっています。
確定申告受付期間中は、大津町の確定申告会場で受付を行います。それ以外の期間は町県民税申告のみ役場税務課で受け付けます。
なお、町県民税申告は郵送でも提出できます。
申告に必要なもの
- 収入及び経費のわかるもの
給与および年金収入のある人は、源泉徴収票、それ以外の収入のある人は収入のわかる帳簿、通帳など、前年の所得の判定できる書類 - 所得から控除する額が確認できるもの
前年中に支払った国民健康保険料、生命保険料、地震保険料の支払証明書
医療費の控除を受ける人は医療費控除の明細書
- 本人確認書類
- 同世帯の親族以外の代理人が申告する場合は委任状
※令和5年度以前の申告書が必要な場合は税務課までお問い合わせください。