大津町とソフトバンク株式会社が連携協定を締結

ページID：0001847 更新日：2023年12月5日更新印刷ページ表示

ICT技術を活用し住民サービスを向上

　大津町（町長：金田　英樹）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員　兼　CEO：宮川　潤一）は、「ICT活用による住民サービス向上に関する連携協定」を9月22日に締結しました。

協定締結式1
前列左から、吉良教育長、佐方副町長、金田町長、ソフトバンク株式会社CSR本部池田本部長、中四国・九州地域CSR部内藤部長
後列左から、藤本総務部長、ソフトバンク中四国・九州地域CSR部吉永部長

9月22日　連携協定締結式を開催

協定締結式2
協定の締結式を大津町役場で行いました。

協定の具体的な取り組み

　本協定に基づき、大津町はソフトバンクの協力のもと、ICT（情報通信技術）を用いて行政サービスや住民サービスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組みます。まずは、2022年度中に、ソフトバンクが提供するデジタル子ども手帳「てくてく」を導入し、希望する住民が利用できるようにします。「てくてく」は、「母子手帳」機能や「妊娠・子育てコラム」、行政手続きへのアクセスなどをワンストップで提供するスマートフォン（スマホ）向けのウェブサービスで、子育て支援のDXをサポートします。また、IoTを活用した雨量計を2022年度中に設置して、リアルタイムの雨量情報を住民に提供し、防災に活用する予定です。その他、教育分野においては、人型ロボット「Pepper」の活用を見据えて、2022年度中に町内の小学校7校でPepperを使ったプログラミングの体験授業を行う予定です。

ソフトバンクの社員が大津町DX推進アドバイザーに就任

　ソフトバンクの社員が大津町の「DX推進アドバイザー」に就任し、ソフトバンクがこれまでに培った業務改革のノウハウやプロジェクト推進手法などを基に、大津町のDX推進に向けて助言などを行います。なお、2022年5月から開催している移動型スマホ教室は今後も継続して実施し、引き続きデジタルデバイド対策に取り組みます。

大津町とソフトバンク株式会社について

　大津町は、2022年度の施政方針の中で「民間の知恵と活力を生かす」「先進技術（ICT）や民間企業の業務手法の活用」を掲げて、2022年5月7日に大津町DX推進本部を立ち上げ、2022年度中に町のDX推進計画を策定する予定です。これにより住民サービスの向上や役場の生産性向上を図りながら、「世界で一番住みたいまち、住み続けたいまち」を目指して取り組んでいます。

　ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を主要な経営テーマと位置付け、六つの重要課題を定めています。その一つとして、ICTの利活用による地域活性化を柱とする「DXによる社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めています。大津町においては、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、SDGsの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」の達成に貢献します。

　大津町とソフトバンクは、両社の持つノウハウと知見を共有してDXを推進することで、住民生活の向上と行政の効率化・業務改革を進めて、大津町における課題解決とSDGsへの取り組みを推進していきます。

協定内容

行政サービスのデジタル化や住民サービス向上に関すること
職員の働き方改革や業務改善・改革に関すること
移動型車両などを使用したデジタルデバイド対策に関すること
その他、両者が協議により必要と認めること

大津町が進めるDX

　大津町は、デジタル推進係を新規に創設し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。急速に進むデジタル化に対し、大津町の特徴に合わせたデジタル化を検討し、住民一人一人がデジタル化を感じてもらえるようにDXを推進します。今回の連携協定もその一環であり、今後も様々な取り組みを検証し、行っていきます。