償却資産に対する課税

償却資産とは

　土地及び家屋以外の事業用の資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものです。
　たとえば、会社やその個人事業者が事業用に取得した構築物、機械、器具、備品等があります。その具体例は下表のとおりです。

償却資産の対象とならないもの

※(2)・(3)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。
こんな場合には？と思う事例があれば「固定資産のQ＆A」をご確認ください。

再生可能エネルギー発電設備に対する課税について

　太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備を所有されている場合、償却資産として課税されます。資産をお持ちの場合は、税務課までご連絡ください。ただし、住宅に設置している分は要件が異なります。表をご確認ください。

償却資産の申告

　固定資産のうち、土地・家屋には登記制度があり、課税対象を把握することができますが、償却資産には登記制度がないため、所有者による申告が法律により義務付けられています。
　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を、償却資産が所在する市町村に申告することになっています。今年度の締切は、令和７年１月３１日（金曜日）となります。昨年度もご提出された方には、１２月中旬に申告書を発送する予定です。新しく町内で事業を始められた場合は、下記の書式をご利用ください。
　申告書の書き方については、償却資産申告の手引きを併せてご確認ください。
　
償却資産申告の手引き [PDFファイル／974KB]
令和７年度償却資産申告書 [PDFファイル／110KB]
令和７年度償却資産種類別明細書 [PDFファイル／59KB]
減価償却資産の耐用年数表[PDFファイル／169KB]
（平成20年度改正）耐用年数新旧対応表[PDFファイル／250KB]

評価の方法

　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

評価額の計算方法
前年中に取得したもの(初年度)
評価額(価格)＝取得価額×(1-減価率×１/2)
前年前に取得したもの(2年度目以降)
評価額(価格)＝前年度の評価額×(1-減価率)
※この評価額が取得価額の5%未満である場合は、取得価額の5％の額が評価額となります。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

• 取得価額…原則として国税の取扱いと同様です。
• 減価率…原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産に対する課税について、国税の取扱いとの比較