令和6年度住民税非課税世帯への給付金（3万円給付）

ページID：0017782 更新日：2024年12月24日更新印刷ページ表示

令和6年度住民税非課税世帯への給付金（3万円給付）

令和6年度住民税非課税世帯給付金のご案内

物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税均等割が非課税の世帯に令和6年度住民税非課税世帯給付金を支給します。

申請時期・支給方法等については、今後詳細が決まり次第お知らせします。

給付金の概要

支給の対象となる世帯

次の2つの条件を満たす必要があります。

・令和6年12月13日時点で大津町に住民登録があること

・世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること

（注意）上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象となりません。

支給額

令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

また、上記に該当する子育て世帯に対し、18歳以下の児童1人当たり2万円を加算します。

給付金の受給手続き

「支給案内通知書」が届いた場合

手続きの概要

過去の給付金事業で大津町が世帯主の口座情報を把握している場合、「支給案内通知書」を送付します。

支給案内通知書が届いた場合、原則として手続きは不要です。

受取口座の変更又は受給辞退を希望する場合は、令和7年4月4日（金曜日）までに「口座変更届兼受給辞退届出書」を必要事項を記入し、大津町役場福祉課窓口もしくは同封の返信用封筒で提出していただくか、支給案内通知書のQRコードを読み込んでオンライン手続きをお願いします。

令和7年4月4日（金曜日）までに支給口座の変更又は受給辞退の手続きが無い場合、支給案内通知書に記載の支給口座に給付金を支給します。

※支給対象者が令和7年4月4日（金曜日）までに亡くなられた場合、給付金を支給できないことがあります。
※口座情報が異なる場合（名字等が変更している場合など）、振込ができない場合があります。該当する場合は必ず口座変更の手続きをお願いします。
※受取口座の変更の手続きをした場合、給付金は通知の上、支給します。
※受取口座の変更の手続きの際、口座情報が分かるもの（通帳、キャッシュカード等）の写し、本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）の写しが必要となります。