農地の貸し借りの手続きが変わります

農地の貸し借りの手続きが変わります

　農業経営基盤強化促進法の改正により、令和7年4月から農地の貸し借りの手続きが変わります。

「農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定（相対での貸し借り）」が廃止となり、「農地中間管理事業」に統合・一本化されます。

　※農地法第3条による手続きは引き続き可能です。

現在、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定（相対での貸し借り）をご利用の方へ

　現在、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定（相対での貸し借り）を利用しており、

令和7年3月末以降に期間満了を迎える方には、「新たな手続きに関するお知らせ」を通知・郵送しますので内容の確認をお願いします。

農地中間管理機構（熊本県農業公社）での農地の貸し借りの手続きは、出し手・受け手ともにメリットがあります

＜出し手のメリット＞

・賃料は農業公社が受け手から徴収し、お支払いします。

・貸された農地は、契約期間満了後に確実に戻ってきます。（更新可能）

・相続税、贈与税の納税猶予が継続されます。（税務署への届出が必要）

＜受け手のメリット＞

・出し手が複数でも賃料は公社が一括して口座から引き落とすため、賃料支払の事務は不要です。（振込手数料なし）

・分散した農地の集約化が可能となり、作業効率や生産性の向上につながります。

熊本県農業公社のホームページ＜外部リンク＞

お問合せ先

農政課農政係　            Tel：096-293-3116

大津町農業委員会　　 Tel：096-293-6686