大津町下水道事業等経営戦略を改定しました

ページID：0001649 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

　町では、下水道事業と工業用水道事業が将来にわたって安定的に継続できるよう、大津町下水道事業等経営戦略（以下「経営戦略」）を令和2年に策定し、経営の効率化と健全化に取り組んできました。
　一方で、町を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、令和２年に見込んだ事業環境と乖離が生じていることから、経営戦略を改定しました。
　今後も引き続き計画的かつ合理的な経営により、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していきます。

1　計画期間（改定後）

2025年度（令和7年度）から2034年度（令和16年度）までの10年間

2　各事業で見込んだこと

1　共通

物価上昇率2%

2　公共下水道事業

【収入】
・人口増や半導体関連企業の給水量増により、有収水量が14％増加（令和7年→令和16年）

【支出】
・排水量増に備え、水処理施設4系目増設（約12億円）
・老朽化による処理場の機器更新（約38億円）
・未整備地区の管きょ整備（約10億円）など
→減価償却費や物価上昇による経費の増加により、経費回収率は令和7年の95％から令和16年の76％へと徐々に悪化

【対応】
経費回収率100％達成のため、令和10年に17.29％、令和15年に11.25％使用料改定。
（使用料改定については、改定率を含めて令和9年度の下水道事業運営審議会で精査し、決定します）

※経費回収率…施設の維持管理費等の汚水処理費を使用料で賄っている割合を示し、100％を理想とするもの。

3　農業集落排水事業

【収入】
・杉水地区の人口増を見込むが、錦野地区を公共下水道へ接続するため、有収水量が11％減少（令和7年→令和16年）

【支出】
・錦野地区を公共下水道へ接続することにより維持管理費や減価償却費等の経費削減
・矢護川地区を杉水地区に統合（約4億円）
→施設の統合を実施することにより令和12年に若干改善するものの、経費回収率は40％前後で推移。

【対応】
公共下水道事業と同様に、令和10年に17.29％、令和15年に11.25％使用料改定。
（使用料改定については、改定率を含めて令和9年度の下水道事業運営審議会で精査し、決定します）