児童手当の制度改正（令和6年10月以降より）

ページID：0014646 更新日：2024年10月10日更新印刷ページ表示

令和6年10月分（12月支給分）から児童手当が拡充されます

　児童手当法の一部改正（令和6年10月1日施行）に伴い、令和6年10月分から制度の一部が変更になります。

　主な変更点は次の5点です。

（1）　支給期間が高校生年代まで延長されます

（2）　所得制限が撤廃されます

（3）　第3子以降の支給月額が30,000円に増額されます

（4）　多子加算の算定対象となる子が22歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大されます

（5）　支給月が年6回になります

※制度改正申請フローチャート [PDFファイル／251KB]

児童手当制度改正内容
		改正前9月分（10月支給）まで	改正後10月分（12月支給）から
支給対象		中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限		あり　所得制限を超過した人（特例給付）は月額5,000円	なし
月額	3歳未満	15,000円	15,000円	第3子以降は30,000円
	3歳～小学生	10,000円（第3子以降は15,000円）	10,000円
	中学生	10,000円	10,000円
	高校生年代	なし	10,000円
第3子以降の算定対象		18歳の年度末まで（高校生年代）	22歳の年度末まで（大学生年代） ※進学・就職を問わず、お子さんを養育していれば対象になります。
支給月		年3回（2月、6月、10月）	年6回（偶数月）

受給資格者

　お子さんを養育している保護者が2人以上いる場合は、原則として生計を維持する程度が高い方（所得の高い方）が請求者となります。

　※受給資格者が公務員の場合は、職場での受給になりますので職場へご申請ください。

　※受給資格者が大津町外にお住まいの場合は、お住まいの市区町村へご申請ください。

申請について

制度改正による申請が必要な方

申請内容
	必要な手続き	必要添付書類	その他
所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方	認定請求電子申請される方はこちらのページより申請してください＜外部リンク＞	・請求書及び配偶者の個人番号がわかるものの写し（マイナンバーカードであれば両面）・請求者名義の通帳またはキャッシュカード等、振込先の口座情報がわかるものの写し・請求者の保険証の写し（受給者と児童手当の対象となる子が別居している場合）・別居監護申立書	児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含めると3人以上いる場合には、「監護相当・生活費の負担についての確認書」の提出もお願いします。
高校生年代以上の子どもを養育している方	認定請求電子申請される方はこちらのページより申請してください＜外部リンク＞	・請求書及び配偶者の個人番号がわかるものの写し（マイナンバーカードであれば両面）・請求者名義の通帳またはキャッシュカード等、振込先の口座情報がわかるものの写し・請求者の保険証の写し（受給者と児童手当の対象となる子が別居している場合）・別居監護申立書	児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含めると3人以上いる場合には、「監護相当・生活費の負担についての確認書」の提出もお願いします。
現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方	額改定請求電子申請される方はこちらのページより申請してください＜外部リンク＞	・健康保険証の写し（3歳未満の児童がいる場合）（受給者と児童手当の対象となる子が別居している場合）・別居監護申立書	児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含めると3人以上いる場合には、「監護相当・生活費の負担についての確認書」の提出もお願いします。
22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子について、生計費を負担しており、第3子以降の受給がある場合	額改定請求電子申請される方はこちらのページより申請してください＜外部リンク＞	・監護相当・生活費の負担についての確認書・18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末までの子に係る個人番号が分かる書類