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個人住民税の定額減税

ページID：0013619 更新日：2024年6月3日更新印刷ページ表示

個人住民税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない現状の緩和を目的に、一時的な措置として、令和6年度分個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。

対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※1定額減税の対象となる人は、国に住所を有する人に限ります。
※2同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※3控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

実施方法

制度画像

その他

1．減税額については、納税通知書又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載
2．定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
3．減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。
4．所得税の定額減税については、所得の形態によって様々な方法で減税されます。詳しくは下記の国税庁の定額減税特設サイトをご覧ください。

定額減税特設サイト＜外部リンク＞