令和６年度から森林環境税（国税）の課税がはじまります

森林環境税について

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。令和６年度から、国内に住所のある個人に対して、年額1,000円が課税され、市町村が個人住民税と併せて徴収します。森林環境税にかかる税収は、県を経由して国に払い込みます。国は、「森林環境譲与税」として自治体の人口、私有林人工林面積や林業就業者数に応じて各都道府県、市町村に配分します。

納税義務者

日本国内に住所を有する個人
　
※地方税法第294条第１項第２号に規定される「市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者」については森林環境税が課税されません。

非課税基準

以下の方については森林環境税が課税されません（個人住民税均等割の非課税基準と同様です。）。
・賦課期日（１月１日）現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
・賦課期日（１月１日）現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方
・扶養親族がなく、前年の合計所得金額が３８万円以下の方
・扶養親族があり、前年の合計所得金額が次の金額以下の方
　２８万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋１）+10万円+16万8千円

税率・賦課徴収

年額　1,000円
個人住民税均等割と併せて徴収されます。
　
以下のとおり、震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成26年度から令和５年度までの10年間、臨時的に個人住民税の均等割をそれぞれ500円引き上げられていました。そのため、令和５年度から負担は変わりません。

森林環境税の使途について

間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に使用します。
都市部の役割として国産木材の利用を促進することで山間部の森林整備を支えていくため、町に配分される森林環境譲与税は、学校施設や、公園等の町民利用施設の建築・改修等の際に国産木材を活用する際の財源として活用しています。

関連情報

総務省　森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞

林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞