「下水道使用料体系の見直しについて」の答申書が町長へ提出されました

ページID：0001044 更新日：2023年12月5日更新印刷ページ表示

答申書を町長に提出する大塚会長

令和5年9月21日に、町下水道事業運営審議会の大塚成男会長から「大津町下水道使用料体系の見直しについて」の答申書が金田町長に提出されました。これは5月25日に町が同審議会へ諮問していたもので、9月21日までに5回の審議を経て、まとめられたものです。
（写真左：答申書を提出する大塚会長）

答申書の概要

下水道は、水環境を保全し、快適で衛生的な生活を送るために欠かすことのできない重要なインフラです。この下水道の果たす役割を持続可能にするために、今後の下水道使用料のあり方について、次のとおり提案します。

1．料金改定の背景

令和2年度に単式簿記から複式簿記に移行したことにより、経営状況の見える化が図られました。
下水道事業経営は汚水処理費を下水道使用料で賄う自立経営が求められる姿ですが、公共下水道事業、農業集落排水事業ともに毎年約3千万円から5千万円の赤字が発生しており、一般会計から多額の補てんを受けています（公共下水道事業は約2億円/年、農業集落排水事業は約1億円/年）。
人口増に伴い、処理場の4系目の水処理及び汚泥処理施設の増設が必要であり、約10億円程度の投資費用の増加が見込まれます。
国においても下水道事業の経営効率化を図るため、社会資本整備総合交付金交付要綱を改正し、下水道使用料による経費回収率（※）向上に向けたロードマップを策定し、料金体系の見直しを行うことを補助金の交付要件としています。

※経費回収率＝下水道使用料÷汚水処理費
　経費回収率100％が汚水処理費を下水道使用料で賄っている状況（令和4年度の公共下水道事業は84．5％、農業集落排水事業は28．35％）

本町の一般的な家庭の使用料（20立方メートル/月、税込）は2,200円で、県内平均3,248円に対して月あたり1,048円も安い状況です。また、公共下水道事業は平成元年度、農業集落排水事業は平成17年度の供用開始から現在に至るまで、料金改定は実施されていません。
※参考：合志市2,590円、菊池市3,690円、益城町3,284円、玉名市3,610円（全て税込）

2．下水道使用料の改定目標設定

（1）公共下水道使用料

　毎年の赤字を解消するために令和10年度までに経費回収率100％達成を目標とします。早期の赤字解消は必要ですが、昨今の経済情勢を考慮し、令和6年4月使用分から15％、令和10年4月使用分から14％改定することとします。

（2）農業集落排水使用料

　公共下水道使用料の改定基準と同様に令和6年4月使用分から15％、令和10年4月使用分から14％改定することとします。

3．付帯意見

　答申に用いた下水道使用料の改定目標については、令和4年3月改訂の大津町人口ビジョンによる人口将来展望を基に事業収支を算定していますが、マンション建設や宅地分譲等が加速度的に進められている印象がありますので、人口増加の要素を注視しつつ、料金改定のあり方を見直さなければならない可能性があります。令和6年度は「大津町下水道事業経営戦略」の見直しの年であると聞き及んでいるので、最新の情報を基に再度料金体系について精査するようお願いします。