税証明関係

税証明書の発行については、以下の申請書と本人確認ができるもの（運転免許証等）と手数料が必要になります。
同一世帯以外の代理人が申請する場合、委任状が必要になります。
※法人の証明申請の場合は、法人代表者印（登録された実印）が必要になります。

​令和6年度税務証明等関係申請書 [Excelファイル／54KB]
委任状[Excelファイル／17KB]

また、税証明書等の郵便請求をご希望の場合は、こちらのページをご確認ください。

町民税関係証明

所得証明書

　金融機関提出、扶養関係手続、社会保険手続、年金申請などに使用します。
　※申請年度の前年中の所得を証明します。（例：申請年令和3年度の場合は令和2年中の所得）

所得証明書（児童手当用）

　児童手当の申請・現況届け添付書類などに使用します。

所得証明書（児童扶養手当用）

　児童扶養手当の申請などに使用します。

課税台帳記載事項証明（個人・世帯）

　医療費助成申請、奨学金申請、授業料免除申請、保育園・幼稚園の入園手続き、金融機関提出などに使用します。

納税関係証明

国民健康保険税納付証明書

　確定申告時の社会保険料等控除欄の記載用の資料として使用します。

納税証明書

　金融機関提出、町営住宅入居、指名願などに使用します。
※上記はあくまでも手続き添付書類の一例ですので、必要書類については提出先に確認のうえ取得してください。

固定資産税関係証明書

資産証明書・固定資産評価証明書（全部・一部）

　所有権移転登記、土地・家屋の仲介契約または売買契約、資金借入、訴訟等の申請に使います。

固定資産公課証明書（全部・一部）

　保証人、資金借入等の申請に使います。

無資産証明（記載事項）

　破産申立などに使います。

名寄帳兼課税台帳証明（固定）

　所得税の申告、相続時の参考資料などに使います。

土地所有者証明

専用住宅証明（住宅用家屋証明）

「住宅用家屋証明書について」​​のページをご確認ください。