ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > 健康・福祉 > 社会福祉 > 手当・給付金 > 住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯10万円)

本文

住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯10万円)

ページID:0006785 更新日:2024年2月22日更新 印刷ページ表示

概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

 

対象となる世帯

世帯員全員の令和5年度の住民税所得割が非課税である世帯(住民税均等割のみ課税世帯)

※基準日(令和5年度12月1日)時点の住民票上の世帯

支給額

1世帯あたり10万円

申請方法等

(1)令和5年度住民税所得割が非課税である世帯(住民税均等割のみ課税世帯)

基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税(住民税均等割のみ課税)である世帯へ2月下旬から順次確認書等を発送します。

○手続き方法

(1)「確認書」の提出

給付金の給付を希望する場合は期限内に提出してください。確認書受理後、指定口座に振り込みます。
※町が確認書受理後、書類の不備等がなければ1カ月程度で振り込みます。

(2)家計急変世帯

○該当基準
A)令和5年1月から12月までの間に予期せず収入が減少したこと。
B)令和5年度分住民税均等割が課されている世帯で、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税均等割非課税(相当)水準

○判定方法

A)収入(所得)

・令和5年1月から12月までの任意の1か月の収入により経済状態を推定します。

・収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

・収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く。)の経常的な収入となります。

B)判定対象者

・世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

         ※世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。

C)申請時点における状況で判定します。

※事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、予期せず収入が減少したわけではないため、支給対象とはなりません。

※予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為となり、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役刑になることがあります。

家計急変世帯の収入(所得)の目安

扶養している

親族の状況

控除前の総収入額

年間収入額ベース

控除前の総収入額

月額収入額ベース

必要経費を控除後の額

年間所得額ベース

単身又は扶養親族が

いない場合

1,000,000円  83,333円  450,000円 

配偶者・扶養親族(1名)を

扶養している場合

1,703,999円  141,999円  1,120,000円 

配偶者・扶養親族(計2名)を

扶養している場合

2,215,999円  184,666円  1,470,000円 

配偶者・扶養親族(計3名)を

扶養している場合

2,715,999円  226,333円  1,820,000円 

配偶者・扶養親族(計4名)を

扶養している場合

3,215,999円  267,999円  2,170,000円 

○申請・支給方法

給付金申請書兼請求書に必要書類を添えて、町に提出してください(郵送可)。支給決定後、給付金を指定口座に振り込みます。

○提出物

申請書(家計急変) [Excelファイル/75KB]

収入(所得)申立書 [Excelファイル/109KB]

・収入等がわかる書類(給与明細、預金通帳、令和4年分の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票の写し、など)

・申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳等の写し)

・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し)

・受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカードの写し)

・その他必要な書類

 

【申請書の提出先】

〒869-1233 熊本県菊池郡大津町大字大津1233番地 福祉課 宛て

※不備がない場合は、申請書等を受理してから振り込むまで、申請状況により1カ月程度かかります。

申請手続きが必要となる場合

給付金の支給要件確認書が届かなかった場合でも、非課税世帯のうち、以下の項目に当てはまる世帯は、申請をすることで給付金を受できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・令和5年12月1日(基準日)以前に大津町に転入したが、転入の手続きを令和5年12月1日以降に行った人を含む世帯

・申告を修正したことなどにより、課税決定後に令和5年度の住民税が非課税になった世帯

・令和5年1月1日から令和5年12月1日(基準日)までに配偶者と離婚・死別し、申請者本人の属する世帯全員が令和5年度の住民税非課税となった世帯

・DV、措置入所等特別な配慮を要する者のうち、令和5年12月1日(基準日)以前に大津町に住民票を移すことができなかった場合

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?