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令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査を開始します

ページID:0018564 更新日:2025年2月4日更新 印刷ページ表示

令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について

・この事業は、国の令和7年度当初予算に基づくものであり、成立した予算の内容に応じて事業内容等が変更になることがあります。

・事業の採択はポイント制となるため、必ずしも採択されるとは限りません。

事業概要

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等、詳細は事業パンフレットをご確認ください。

事業パンフレット(農林水産省) [PDFファイル/1.21MB]

 

(1)地域農業構造転換支援タイプ

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

(2)融資主体支援タイプ

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
なお、以下の取組について優先枠を設けて支援します。


1.新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組(スマート農業優先枠)
2.「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組(グリーン化優先枠)
3.規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益の向上のための取組(集約型農業経営優先枠)

(3)条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。)

ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

提出書類

1.導入希望の機械等の見積もり・カタログ

2.成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠

 ※確定申告書、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等

3.付加価値額拡大根拠資料

 

提出期限

令和7年2月17日(月曜日)まで

期限間近にご相談いただいても、書類が整わず要望できない場合もありますので、ご相談はお早めにお願いします。​

 

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