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新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の固定資産税の軽減について

最終更新日:
 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度の1年度分に限り固定資産税を軽減します。
 

1 対象者

 中小事業者等であって、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年同期と比べて30%以上減少している者

 ※「中小事業者等」とは・・・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

2 軽減対象

 償却資産および事業用家屋に係る固定資産税

 

3 軽減率

 

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計

軽減率 

 前年同期比30%以上50%未満減少している者

2分の1

 前年同期比50%以上減少している者

全額

 

 

4 申請方法等

 (1)認定経営革新等支援機関等の認定を受けて町に申告する必要があります。

 ※認定経営革新等支援機関等とは・・・税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)

 (2)町への申告期限は令和3年1月31日までですが、受付期間や申請方法等の詳細は決まり次第お知らせします。

   


 

 
 【申請の流れ】
 
   申請の流れ
 
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(ID:9965)

大津町

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〒869-1292  熊本県菊池郡大津町大字大津1233    Tel:096-293-3111   Fax:096-293-4836  
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