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セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

最終更新日:
 

セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

 新型コロナウイルス感染症対策により、熊本県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

 指定期間:令和2年2月18日から令和2年12月1日まで
 ※令和2年9月1日までとなっておりましたが、期間が3ヶ月延長されました。
 

セーフティネット保証4号の概要

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(保証割合100%)が利用可能となる制度です。 

 

認定要件 

 1. 大津町において3ヶ月以上継続して事業を行っていること。

 2. 令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同

   月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

認定要件の緩和(新型コロナウイルス感染症対策の資金のみ)

 大津町で事業を「1年以上」営んでいることを要件としていましたが、認定要件を緩和しました。

  (変更前)大津町で1年以上継続 → (変更後)大津町で3ヶ月以上継続

必要書類

・セーフティネット保証4号認定申請書 2部
・大津町で3ヶ月以上事業を行っていることがわかる書類(登記簿の写し、土地・建物の賃貸契約書の写し等)

・月別売上表

・売上高減少、減少見込みの根拠となる資料(試算表など)

・直近の決算書の写し

・委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)

 

申請様式

 

    • 売上の前年比較ができない方へ

 ・業歴3ヶ月以上1年未満の場合

 ・前年以降、事業拡大等による特段の事情がある場合

 上記2点のどちらかに該当し、前年との比較ができない場合は、下記のいずれかの申請書を使用してください。

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(事業拡大等(2))(PDF:81.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(事業拡大等(3))(PDF:81.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(事業拡大等(4))(PDF:84キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

      • 留意事項

      •  当該認定が信用保証を確約するものではありません。
      • ・本認定とは別に各金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
      • ・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
      • ・本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
      • ※認定書類の有効期限は、発行日から原則30日以内で記載しておりますが、令和2年1月29日~7月31日までに取得した認定書については、特例として有効期限が令和2年8月31日までに延長されます。
    •  大津町役場以外への提出様式等、詳しくはこちらをご覧ください。
このページに関する
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(ID:9479)

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