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一般不妊治療費助成事業について

最終更新日:

一般不妊治療費の助成について

  町では、一般不妊治療(人工授精)を受けたご夫婦の経済的な負担を軽減するために治療費の一部を助成しています。

    令和4年4月から、 不妊治療の一部が保険適用となりましたが、下記のとおり、引き続き治療費の一部を助成します。

 

対象となる治療

【令和3年度中に治療を開始した人の助成について】

 令和4年3月までに受診した保険外診療の一般不妊治療(人工授精)に要した費用。

 (申請期限は、人工授精を受けた日の属する月の初日から起算して1年以内となります。)

 

【令和4年度以降に治療を開始した人の助成について】

 令和4年4月以降に受診した保険適用の一般不妊治療(人工授精)に要した費用。

 

 ※文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は含まれません。
 

助成対象者

 法律上の婚姻をしている夫婦で、不妊症と診断され、次の(1)~(5)のすべてに該当する方が対象になります。

 (1)治療期間の初日の妻の年齢が、41歳未満であること

 ※経過措置として令和4年4月2日から令和4年9月30日までの間に41歳の誕生日を迎える人は同期間中に治療を開始した場合も対象となります。

 (2)治療開始日から申請日までの間、夫婦ともに、もしくは夫婦のどちらかが大津町に住民登録があり、居住していること

 (3)治療を受けている期間において、他の市区町村の助成を受けていないこと

 (4)夫及び妻の前年の所得(申請が1月から5月の場合は前々年の所得額)の合計額が730万円未満であること

 (5)町税を滞納していない世帯であること

 

申請期限

 人工授精を受けた日の属する月の初日から起算して1年以内。

  

助成金額

 夫婦1組につき5万円まで(ただし、助成金の交付を受けた夫婦が受胎又は子を得て、その後、次の子を得るために一般不妊治療を行う場合、新たに5万円を限度とする。)

 

手続きに必要なもの

 (1)大津町一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)

 (2)大津町一般不妊治療費助成事業に関する同意書(様式第1号の2)

 (3)大津町一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

 (4)医療機関発行の領収書

 (5)婚姻関係を証明できる書類

 (6)住所を確認できる書類

 (7)夫及び妻の前年の所得額(申請が1月から5月の場合は前々年の所得額)を証明する書類

 (8)町税の滞納がないことの証明書(世帯員全員)

 (9)通帳(申請者名義のもの)

 (10)印鑑(朱肉使用のもの)

  ※同意書(様式第1号の2)がある場合、(5)~(8)は省略できます。

 

◆様式第1号 

 

様式第1号の2

 

様式第2号

 

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(ID:8989)

大津町

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