公共施設等総合管理計画を改訂しました
平成31年3月に「公共施設等総合管理計画」（平成27年3月策定）を改訂しました。
公共施設等総合管理計画とは、現在、大きな課題となっている公共施設等の老朽化に対応するため、今後の人口減少等による公共施設等の利用需要の変化等を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化など推進する計画です。
財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を目指しています。
改訂の理由
平成28年4月に発生した熊本地震により、多くの公共施設が被災し、状況が大きく変化したこと、また、平成30年3月に「第6次大津町振興総合計画」が策定され、上位計画である同計画との整合性を図る必要が生じたことから、本計画を改訂することとしました。
計画の位置付け
本計画は、上位計画である「大津町振興総合計画」を下支えする計画であり、「大津町行財政改革大綱」と連動して、各政策分野の中で公共施設面の取組みに対して横断的な指針を提示するものです。
また、これまでに策定した「大津町公営住宅等長寿命化計画」、「大津町建築物耐震改修促進計画」、「大津町橋梁長寿命化修繕計画」などの個別の公共施設計画については、本計画を上位計画と位置づけ、本計画の方針との整合性や計画自体の実現可能性を検証することとしています。
計画の期間
本計画は、平成27年度（2015年度）から、平成65年度（2053年度）までの39年間です。
※ 「公共施設等総合管理計画」は、次のPDFファイルをダウンロードしてください。