特定不妊治療費助成事業

最終更新日：2019年5月31日

特定不妊治療費助成について

　平成31年（2019年）4月1日以降に治療を開始した体外受精と顕微授精です。

　法律上の婚姻をしている夫婦で、次の(1)～(4)のすべてに該当する方が対象になります。

　(2)夫婦ともに、もしくは夫婦のどちらかが大津町に住民票があり、居住している

　(3)町税を滞納していない世帯

　(4)他の市区町村等で実施している特定不妊治療費の助成を受けていない

　特定不妊治療費の総額から県の助成金額を差し引いた額のうち、助成額は次のようになります。

　・県助成事業の助成額が30万円または15万円の場合、上限5万円

　・県助成事業の助成額が7万5千円の場合、上限2万5千円

　・自己負担額が上限額以下の場合、自己負担額から県の助成額を差し引いた額

　熊本県特定不妊治療費助成事業により承認を受けた助成の回数を限度とします。

　(1)大津町特定不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）

　(2)熊本県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

　(3)熊本県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

　(4)町税の滞納がないことの証明書（世帯員全員）

　(5)医療機関発行の領収書の写し(特定不妊治療に係るもの）

　(6)通帳（申請者名義のもの）

　(7)印鑑（朱肉使用のもの）

◆様式第1号