中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）に基づく先端設備等導入計画について

最終更新日：2023年2月3日

大津町では、町内中小企業者の設備投資を支援するために、「生産性向上特別措置法」に基づき、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月23日に国の同意を得ました。

これにより、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定以上向上させる「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が町の策定した導入促進基本計画等に合致する場合には、固定資産税（償却資産）の特例措置や国の補助金における優先採択等を受けることができます。

　先端設備等導入計画とは、中小記企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）において定められているものです。

フロー図

《認定の流れ》

(1)経営革新等支援機関に確認書の発行依頼

(2)事前確認書受け取り

(3)町に先端設備等導入計画を申請

(4)町は先端設備等導入計画を認定

(5)設備取得

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（注1）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。（注1）直近の事業年度末 ※算定式（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される設備。機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
計画内容	※国の導入促進指針及び本町の導入促進基本計画に適合するもの。 ※先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの。 ※認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

◆計画の認定手続きに関する注意点

　　○先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税（償却資産）の特例措置が受けられません。

　　○「先端設備等導入計画」と「固定資産税（償却資産）の特例措置」の対象者及び対象設備の要件が異なります。

　　○認定された計画に変更が生ずる場合は、事前に計画変更申請が必要です。

　　○固定資産税（償却資産）の特例措置を受けるためには、「誓約書」及び「工業会等証明書」の提出が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中小企業等経営強化法第2条第1項）