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住宅用省エネルギー機器設置費補助金について

最終更新日:
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平成30年度省エネルギー機器設置費補助金

 町では、平成30年度も、地球温暖化対策・省エネ推進とともに、災害時にも対応できるエネルギー利用の推進を図るため、一定の省エネルギー機器を設置する場合に、補助を実施します。

 ただし、今年度から、太陽光発電システム単独設置補助、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)単独設置補助、地中熱システム設置補助を廃止することになりましたので、ご注意ください。

 蓄電池と同時に太陽光発電システムやHEMSを設置設置した場合だけ、太陽光発電システム分、HEMS分も補助対象となります。

(具体例)

 太陽光発電システムだけ設置の場合:補助対象となりません。

 HEMSだけ設置の場合:補助対象となりません。

 太陽光発電システムとHEMSの2種類を同時設置の場合:補助対象となりません。

 蓄電池と太陽光発電システムを同時設置する場合:補助対象となります。(補助額:蓄電池50,000円+太陽光発電システム分)

 蓄電池とHEMSを同時設置する場合:補助対象となります。(補助額:蓄電池50,000円+HEMS分)

 蓄電池と太陽光発電システム、HEMSを同時設置する場合:補助対象となります。(補助額:蓄電池50,000円+太陽光発電システム分+HEMS分)

 太陽光発電システムと薪ストーブを設置する場合:薪ストーブ分だけ補助対象となります。(太陽光発電システムは補助対象外)

 太陽光発電システムとHEMSと住宅用燃料電池(エネファーム)を設置する場合:住宅用燃料電池(エネファーム)分だけ補助対象となります。(太陽光発電システムとHEMSは補助対象外)

 

◆補助対象となる省エネルギー機器

 種   別 

 補助対象内容

 補助額

 蓄電池

※太陽光発電システムがすでに設置また

 は今回同時設置の場合に補助対象

・太陽光で発電した電気を貯めて、夜間や災害時などに

 使用できるのもで、国が補助対象として指定する定置

 用リチウムイオン電池であること

 1システム

50,000円

 HEMS

(ホームエネルギー

 マネジメントシステム)

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

・国が指定するホームエネルギーマネジメントシステム

 を設置すること

 (ECONET Lite規格を搭載していること。)

※ECONET Lite規格を搭載していない場合は、国が定め

 るエネルギー使用量を同等または同等以上に計測・蓄

 積し、「見える化」を図ることで省エネルギーに資する

 と認められるもの

 本体、設置

工事費の1/3

上限50,000円

(千円未満

切捨て)

 太陽光発電システム

※蓄電池と同時設置の場合のみ補助対象

・太陽光発電システムに表示器(発電量、自宅内での電

 力消費量等がわかるもの)を設置していること

・余剰売電であること(全量売電の場合は不可)

 1kW10,000円

上限50,000円

(千円未満

切捨て)

 住宅用ガス熱電供給システム

 (エコウィル)

・ガスエンジンで発電を行い、発電時に発生する排熱を

 給湯に利用するもので、国が定める基準を満たすもの

 1システム

50,000円

 住宅用燃料電池システム

 (エネファーム)

・国が実施する補助金(家庭用燃料電池システム支援事

 業)の補助対象システムとして指定されたもの 

1システム

50,000円 

 薪ストーブ

・薪を燃料とし、二次燃焼機能を有するストーブ

・熱(燃焼)効率が60%以上あること 

 1基

50,000円

 ペレットストーブ

・ペレットを燃料とするストーブ

・熱(燃焼)効率が70%以上であること 

 1基

50,000円

◆申請要件

 ・町内に住民登録があり、その住所地に居住する住宅に新たな省エネルギー機器を設置すること。

  (新築などにより転居または転入の場合は、省エネルギー機器設置後の実績報告書提出時に住民登録があり居住していること。)

 ・補助対象機器は、未使用品であること。

 ・設置工事の着工前に申請すること。

 (事前予約制で、設置工事中や設置後の申請は受け付けません。)

 

◆その他

 ・ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、蓄電池、住宅用ガス熱電供給システム(エコウィル)、住宅用燃料電池システム(エネファーム)については、国が指定する省エネルギー機器で、国が定める基準を満たしている必要がありますが、詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブ「平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」をご参照ください。

 ・国の「家庭用燃料電池システム導入支援事業」については、燃料電池普及促進協議会(FCA)のホームページをご参照ください。

 ・薪ストーブ、ペレットストーブの熱(燃焼)効率やその他使い方の注意事項については、環境省作成の「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」、さらには「木質バイオマスストーブ環境ガイドライン」をご参照ください。

 

工事着手前の「予約申請」

 工事着手前に、必ず「予約申請」をしてください。事前着工は一切認められませんのでご注意ください。

 添付書類は次のとおりです。

 (1) 予約申請書(様式第1号)   予約申請書(ワード:18.3キロバイト) 別ウインドウで開きます   予約申請書【記入例】(PDF:73.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (2) 設置計画書(様式第2号)   設置計画書(ワード:19.7キロバイト) 別ウインドウで開きます   設置計画書【記入例】(PDF:80.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (3) 見積書等の写し(本体や付属品、その設置工事費といった明細がわかるようにしてください。)

 (4) 施工前の現況写真

 (5) 設置予定場所の案内図

 (6) 申請者の住民票の写し(注1)

 (7) 申請者の納税証明書(未納のない証明書)(注2)

 (8) 対象システムがわかるカタログの写し

 

 ■蓄電池と同時に太陽光発電システムを設置する場合、次の書類が必要となります。

  ・対象システムを構成する太陽光モジュールの公称最大出力値がわかるカタログ等の写し

 ■薪ストーブ・ペレットストーブを設置する場合、次の書類が必要となります。

  ・誓約書(様式第3号)   宣誓書(ワード:26.5キロバイト) 別ウインドウで開きます   宣誓書【記入例】(PDF:45.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

  ・ストーブの構造図、配置図、仕様書

  ・付近見取り図

 

 注1:予約申請時に町内に住民票を登録していて住所を有する場合は、住民票は不要です。この要件に該当しなければ、住民票をご提出いただきます。

 注2:平成29年1月1日より前から町内に住民票を登録していて住所を有していれば、納税証明書は不要となります。この要件に該当しなければ、納税証明書(未納のない証明書)をご提出いただきます。

 

 予約申請後、町では書類内容の確認及び現地確認を行い、補助対象と認められる場合は、後日「予約受付通知書」をお送りします。「予約受付通知書」が届いてから設置工事に着手してください。

 

◆予約申請後の変更・取下げについて

 予約申請後、予約申請内容に変更を生じた場合(例:蓄電池と同時設置する太陽光発電システムのパネル数に変更が生じ、補助額が変更する場合。)、または設置を中止する場合は、「計画変更承認申請書」の提出をお願いします。

 提出後内容を確認したうえで、後日「計画変更承認通知書」をお送りします。 

   計画変更承認申請書(ワード:16.2キロバイト) 別ウインドウで開きます   計画変更承認申請書【記入例】(PDF:58.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

工事完了後の「実績報告」

 工事完了日から30日以内に、「交付申請兼実績報告書」を提出してください。

 なお、工事完了日が3月中の場合は、3月31日までに提出してください。4月以降の提出は補助対象となりません。

 (1) 交付申請兼実績報告書(様式第7号)  交付申請兼実績報告書(ワード:19.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

                       実績報告書【記入例】(PDF:60.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (2) 設置概要書(様式第8号)  設置概要書(ワード:19.6キロバイト) 別ウインドウで開きます   設置概要書【記入例】(PDF:80.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

 (3) 領収書及び内訳書の写し

   ※分割払いで対象システムを購入した場合は、領収書に代えて分割払いに係る契約書の写し

 (4) 対象システムの設置場所及び設置状態が確認できる写真

   ※太陽光発電システムについては、パネルの写真、パワコン、表示器(モニター)の写真が必要となります。

 (5) 予約者の住民票の写し(注1)

 

 ■蓄電池と同時に太陽光発電システムを設置した場合、次の書類が必要となります。

  ・太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性(様式第9号)

     太陽光モジュールの製造番号及び出力特性(ワード:69キロバイト) 別ウインドウで開きます  

     太陽光モジュールの製造番号及び出力特性【記入例】(PDF:27.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

  ・電力会社との太陽光発電の余剰電力受給契約に係る案内通知の写し

 注1:住民票は、この段階では必ず大津町に登録されていることが必要です。登録されていれば、提出の必要はありません。

 

 交付申請兼実績報告書の提出後、町では書類内容の確認及び現地確認を行い、補助対象と決定できる場合は、後日「交付決定通知書」をお送りします。

 

「交付請求書」の提出

 「交付決定通知書」が届いたら、「交付請求書」を提出してください。後日、請求書記載の口座に振込むことで、補助金をお支払いします。

     交付請求書(ワード:38.5キロバイト) 別ウインドウで開きます    交付請求書【記入例】(PDF:50.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 なお、交付請求書は、便宜上、「交付申請兼実績報告書」の提出時に併せて提出いただいてかまいません。ただし、交付請求書の記入例のように、書類右上の「提出日」の欄と書類中程左側の「交付決定番号と交付決定日」の記入欄は「空白」でお願いします。

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(ID:7123)

大津町

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