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個人住民税(町県民税)特別徴収の全県的推進について

最終更新日:

 熊本県と県内市町村では、法定要件に該当するすべての事業主に個人住民税特別事業者への完全実施指定実施を目指しています。

  特別徴収共通チラシ 新しいウィンドウで

 

 

○特別徴収と普通徴収

 「特別徴収」とは、事業所が特別徴収義務者となり、従業員に課税された住民税を給与から源泉徴収し、各市町村に納付する方法です。毎月の納税額は市町村が計算して通知しますので、事業所は所得税のように税額計算を行う必要がありません。

 「普通徴収」とは、特別徴収に該当しない方が、市町村から通知された年税額を年4回に分けて納付書などにより直接納付する方法です。

 

 

○対象となる事業所は

 従業員が3人以上の事業所(所得税の源泉徴収義務と同様)

 ※対象となる事業所には、特別徴収義務者指定通知および税額通知書を5月上旬に送付する予定です。

 

 

○対象となる方

 前年中に所得があり住民税が課税される方で、4月1日において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている方(但し、退職などで特別徴収ができない方は除きます。)

 

 事業主の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 なお、詳しい情報は熊本県ホームページでもご案内しています。

           http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/11/tokucyou1.html

 

 

 

 

 

 

 

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