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個人住民税の寄附金控除について

最終更新日:

  平成23年度税制改正により、個人住民税の寄付金税制が改正されました。

1. 対象となる寄附金

次のいずれかの団体に対して行った寄附

(1) 都道府県・市区町村

(2) 熊本県内の共同募金会・日本赤十字社支部

(3) 熊本県条例に規定されている法人や団体(包括指定個別指定

 

2.寄附金控除の控除額

(1)基本控除

【寄附金の合計額(総所得金額の30%を上限)-2,000円】×10%

   総所得金額等の30 %を限度

   熊本県が条例で指定する寄付金は4 %の率で算出

(2)特例控除

都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税)は、基本控除に加えて、特例控除が加算されます。

  個人住民税所得割額の20%を限度

  (寄附金の合計額-2,000円)×下表に定める割合

 課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合 
 0円以上195万円以下 84.895% 
 195万円超330万円以下  79.79%
 330万円超695万円以下  69.58%
 695万円超900万円以下  66.517%
 900万円超1,800万円以下  56.307%
 1,800万円超4,000万円以下  49.16%
 4,000万円超  44.055%

0円未満

(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 

 90%

 0円未満

(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合) 

 地方税法に定める割合


詳しくは 「ふるさと寄附制度について」をご覧ください。

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