平成23年度税制改正により、個人住民税の寄付金税制が改正されました。
1. 対象となる寄附金
次のいずれかの団体に対して行った寄附
(1) 都道府県・市区町村
(2) 熊本県内の共同募金会・日本赤十字社支部
(3) 熊本県条例に規定されている法人や団体(包括指定・個別指定）
2.寄附金控除の控除額
(1)基本控除
【寄附金の合計額（総所得金額の30％を上限)－2,000円】×10％
総所得金額等の30 ％を限度
熊本県が条例で指定する寄付金は4 ％の率で算出
(2)特例控除
都道府県・市区町村への寄附（ふるさと納税）は、基本控除に加えて、特例控除が加算されます。
個人住民税所得割額の20％を限度
（寄附金の合計額－2,000円）×下表に定める割合
| 課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 |
割合 |
| 0円以上195万円以下 |
84.895％ |
| 195万円超330万円以下 |
79.79％ |
| 330万円超695万円以下 |
69.58％ |
| 695万円超900万円以下 |
66.517％ |
| 900万円超1,800万円以下 |
56.307％ |
| 1,800万円超4,000万円以下 |
49.16％ |
| 4,000万円超 |
44.055％ |
|
0円未満
（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合） |
90％ |
|
0円未満
（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合） |
地方税法に定める割合 |
詳しくは 「ふるさと寄附制度について」をご覧ください。