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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

最終更新日:

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

 平成19年に行われた税源移譲により、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除額)がある場合、住民税の所得割額から税額控除が受けられます。

1.対象になる人

  (1) 平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居された方

※平成19年から20年までに入居された方は所得税において控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税からの控除はありません。

2.控除の計算方法

 次のa、bのうちいずれか少ない金額が翌年度の個人住民税の所得割額から控除されます。

  (1) 平成26年3月31日までに入居された方

  a 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

  b 所得税の課税総所得金額等の5%(控除限度額 97,500円)

  (2) 平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居された方

  a 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

  b 所得税の課税総所得金額等の7%(控除限度額 136,500円)

※所得税の住宅ローン控除が適用された人で、所得税から控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で住民税から控除します。

※住民税が非課税の人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

3.住宅借入金等特別控除の申告方法

 (1) 住宅ローン控除を受ける初年度 : 税務署での所得税の確定申告が必要です

 (2)「(1)」の翌年度以降 : 給与支払報告書(※)または確定申告書に住宅ローン控除の記載があれば町への申告は不要です

 ※勤務先からの源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に必要事項の記載が必要です。記載がない場合には、住民税の住宅ローン控除は摘要されません。。

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