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町県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

最終更新日:

平成19年に行われた税源移譲により、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除額)がある場合、町県民税の所得割額から税額控除が受けられます。

対象になる人

  平成21年1月1日から令和4年12月31日までに入居された方

※平成19年から20年までに入居された方は所得税において控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、町県民税からの控除はありません。


令和4年度税制改正により住宅ローン控除の見直しが行われます

住宅ローン控除の適用期限を4年延長し、令和7年末までの入居者を対象とするとともに、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行います。

また、控除率を0.7%(改正前:1.0%)、所得要件を2,000万円以下(改正前:3,000万円以下)とし、新築住宅等について控除期間を13年(改正前:10年)とするほか、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40平方メートル以上の住宅を控除対象とします。

なお、町県民税の控除限度額については、所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)から5%(最高9.75万円)とします。



控除の計算方法

居住開始年月日等

控除期間

控除額(いずれか少ない方が控除されます)

平成21年1月1日から
平成26年3月31日まで

10年

・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税
 で控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から
令和4年12月31日まで

消費税率が
8%または10%

10年

・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税
 で控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

上記以外

10年

・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税
 で控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
令和元年10月1日から令和4年12月31日までに入居し、消費税率が10%で住宅取得した場合

13年

【1年目~10年目】
・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税
 で控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

【11年目~13年目】
・住宅借入金等の年末残高×1%
(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3

 

※所得税の住宅借入金等控除が適用された人で、所得税から控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で町県民税から控除します。

※町県民税が非課税の人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅借入金等控除は適用されません。


住宅借入金等特別控除の申告方法

 (1) 住宅借入金等控除を受ける初年度 : 税務署での所得税の確定申告が必要です。

 (2)「(1)」の翌年度以降 : 給与支払報告書(※)または確定申告書に住宅借入金等控除の記載があれば町への申告は不要です。

 ※勤務先からの源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に必要事項の記載が必要です。記載がない場合には、町県民税の住宅借入金等控除は摘要されません。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:6293)

大津町

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