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個人住民税の税額計算(税率・税額控除)

最終更新日:

3.税率

 均等割が課税される場合は(2)の税額が課税され、所得割が課税される場合は課税される所得金額に応じて(1)により計算した税額が課税されます。

(1)所得割の税率

所得割額 課税される所得金額 税率
一律
6%
一律 4%

(2)均等割の税額(標準税率)

均等割額(定額) 3,000円
1,500円

※県民税1,500円のうち500円は「熊本県水とみどりの森づくり税」です。

(3)均等割の標準税率の改正(平成26年度~令和5年度までの10年間)

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布・施行され、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率が引き上げとなります。

○改正の内容

 町民税・県民税の均等割税率にそれぞれ500円が加算され、町・県民税(個人住民税)が年額1,000円引き上げられます。

均等割額     平成25年度まで

 平成26年度から令和5年度まで

      (10年間) 

 町民税(年額)  3,000円 3,500円 
 県民税(年額) 1,500円  2,000円 
 合 計(年額) 4,500円  5,500円

4.税額控除

(1)配当控除

 株式等の配当所得がある人は、算出された所得割額から次の配当控除額を差し引かれます。

区分 配当控除額
町民税 県民税
課税総所得金額が1千万円以下の部分の配当所得金額 1.6% 1.2%
課税総所得金額が1千万円を超える部分の配当所得金額 0.8% 0.6%

※私募証券投資信託等の配当控除については、配当率が異なります。

(2)調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、下記の算式により求めた金額を控除します。

1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合

  下記のアまたはイのいずれかの少ない金額の5%(町民税3%、県民税2%)

  ア・人的控除額の差の合計額

   イ・合計課税所得金額

2)合計課税所得金額が200万円を超える場合

  下記のアからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(町民税3%、県民税2%)

  ア・人的控除額の差の合計額

  イ・合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(参考)
控除の種類 人的控除額の差 (参考) 人的控除額
所得税 住民税
障害者控除 普通 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
寡婦控除 一般 1万円 27万円 26万円
特例加算 4万円 8万円 4万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円
配偶者控除 一般 5万円 38万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円
扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老親 13万円 58万円 45万円
同居特別障害者加算 12万円 35万円 23万円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 5万円 38万円 33万円
40万円超45万円未満 3万円 36万円 33万円
基礎控除 5万円 38万円 33万円

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