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個人住民税の税額計算(所得金額・所得控除)

最終更新日:

1.所得金額

 所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までに得た収入からその収入を得るために要した費用を差し引いた額をいいます。
 (注)収入の種類により所得への計算方法が違います。)

所得の種類 所得金額の換算方法
1 利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額
2 配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3 不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4 事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
5 給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額-特定支出控除額=給与所得の金額(下表を参考にしてください)
6 退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
7 山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額(50万円)=山林所得の金額
8 譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=
9 一時所得 懸賞の賞金品、競馬の馬券の払戻金、生命保険契約等に基づく一時金、遺失物の拾得などに係る報労金など 収入金額-必要経費-特別控除額(50万円)=一時所得の金額
※総所得金額(注)に算入する一時所得金額は1/2の額になります。
10  雑所得  公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次のAとBの合計額=雑所得の金額
A:公的年金等の収入金額-公的年金等控除額(下表を参考にしてください)
B:「A」を除く雑所得の収入金額-必要経費

(注)総所得金額とは、上記の所得の種類のうち6、7並びに分離課税される8(土地建物・株式等)および商品先物取引に係る雑所得等を除いた各種所得金額の合計額です。

給与収入金額の所得への計算表

給与収入金額の合計額(A) 給与所得の金額
0円~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 (A-650,000円)
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 A÷4=B
千円未満端数切捨て
(B×2.4)円
1,800,000円~3,599,999円 (B×2.8ー180,000円)
3,600,000円~6,599,999円 (B×3.2ー540,000円)
6,600,000円~9,999,999円 (A×0.9-1,200,000円)
10,000,000円~14,999,999円 (A×0.95-1,700,000円)
15,000,000円以上  (A-2,450,000円) 

公的年金等収入金額の所得への計算表

平成18年度分以降(平成17年分以降)
受給者の年齢 公的年金等収入金額(A) 公的年金等所得計算式

年齢65歳以上の人

330万円未満

(A)-120万円

330万円以上 410万円未満

(A)×75%-37万5千円

410万円以上 770万円未満

(A)×85%-78万5千円

770万円以上

(A)×95%-155万5千円

年齢65歳未満の人

130万円未満

(A)-70万円

130万円以上 410万円未満

(A)×75%-37万5千円

410万円以上 770万円未満

(A)×85%-78万5千円

770万円以上 (A)×95%-155万5千円

2.所得控除

 所得控除とは納税義務者の実状にあった税負担をしてもらうために、配偶者や扶養親族の有無、病気やケガなどによってかかった医療費の金額など様々な事情を考慮して差し引くことになっているものです。

種類 要件 控除額
雑損控除 災害、盗難、横領などによって生活用資産などが損害を受けた場合(その損害によってやむをえない支出をした場合を含む。) 災害、盗難、横領による損失の金額-保険金などで補てんされた金額=損失の金額として
(1)損失の金額-(総所得金額等の合計額×10%)
(2)損失金額のうち災害関連支出の金額-5万円
(1)と(2)いずれか多い方の金額
医療費控除

(1)または(2)のどちらかを選択

 

(1)通常の医療費控除

   本人または本人と生計を同じくする配偶者・その他の親族

   のために医療費を支払った場合

 

(2)セルフメディケーション税制による医療控除の特例

   健康の維持増進および疾病の予防のために一定の取組を

   行う人が本人または生計を同じくする配偶者・その他の

   親族のためにスイッチOTC医薬品を購入した場合

(1)通常の医療費控除

  (支払った医療費の金額-保険金などで補てんされた金額)-

  [(総所得金額等の合計額×5%)または10万円のいずれか少

  ないほうの金額](控除限度額200万円)

(2)セルフメディケーション税制による医療控除の特例

  (支払ったスイッチOTC医薬品購入の額-保険金などで補てん

  された金額)-1万2千円(控除限度額8万8千円)

 

※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の詳細は、

 セルフメディケーション税制について別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧

 ください。

社会保険料控除 本人または本人と生計を同じくする配偶者・その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合 支払った金額
小規模企業等
共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除 (1)平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)に係る一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料についてそれぞれ計算した金額の合計額(上限額70,000円)
12,000円以下・・・ 支払保険料の全額
12,000円を超え32,000円以下・・・ 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下・・・ 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円を超える場合・・・ 28,000円
(2)平成23年12月31日までに締結した生命保険料(旧契約)契約に係る一般生命保険料、個人年金保険料についてそれぞれ計算した金額の合計額(上限額70,000円)
15,000円以下・・・ 支払保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下・・・ 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下・・・ 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円を超える場合・・・ 35,000円
(3)支払った保険料が(1)と(2)の両方である場合 上記(1)と(2)それぞれの計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)
地震保険料控除 (1)支払った保険料が地震保険だけの場合 支払った保険料の1/2の額(限度額25,000円)
(2)支払った保険料が長期損害保険だけの場合
5,000円以下・・・ 支払保険料の全額
5,000円を超え15,000円・・・ 支払保険料×1/2+2,500円
15,000円を超える場合・・・ 10,000円
(3)支払った保険料が(1)と(2)の両方である場合 上記(1)と(2)で求めた控除の合計額(限度額25,000円)
寄付金控除 *平成21年度からは所得控除方式から税額控除方式に変更
障害者控除 本人または本人と生計を同じくする配偶者・その他の親族が障害者である場合

普通障害 1人につき26万円

特別障害者 1人につき30万円

同居特別障害者 1人につき53万円

寡婦控除 次のいずれかに該当する人
(1)夫と死別し、又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明な人で扶養親族や生計を同じくしている子で総所得金額等の合計額が38万円以下のものを扶養している人
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明な人で合計所得金額が500万円以下の人
26万円
左記の(1)に該当する人で、扶養親族である子を扶養し合計所得金額が500万円以下の人は30万円
寡夫控除 妻と死別・離婚した後、婚姻していない人、または妻の生死が不明な人で生計を同じくしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子を扶養し、合計所得が500万円以下の人 26万円
勤労学生控除 本人が勤労による給与所得がある学生で合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合 26万円

 

配偶者控除

 

配偶者特別控除

 

配偶者控除と配偶者特別控除は平成31年度から制度の見直しが行われ、要件や控除額が変更になりました。

「配偶者控除および配偶者特別控除の見直し」をご覧ください。

扶養控除 本人と生計を同じくする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合

(1)一般扶養親族33万円(16歳以上18歳未満、23歳以上70歳未満)
(2)70歳以上の扶養親族38万円
(3)19歳以上23歳未満の扶養親族45万円
(4)70歳以上の人で同居している父母等45万円

基礎控除 全ての方に一律に控除されます 33万円
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