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税額の計算方法

最終更新日:

法人町民税 

均等割額+課税標準となる法人税額×税率(注1)

均等割額
資本の金額
または出資金額と資本積立金額
または連結個別資本積立金額との合計額
町内の事業所等の従事者数 税率(年額)
50億円超 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円超~50億円以下 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円~10億円以下
50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円超~1億円以下 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下
50人超 120,000円
50人以下 50,000円
上記以外の法人等 50,000円

※資本の金額や従事者数は算定期間の末日現在において判断します。

 

●法人税割額

 課税標準となる法人税額(注2)×税率(注1)
 

注1 ◆税率 (大津町の税率は、標準税率となっています)

開始事業年度

税率

 平成26年9月30日までに開始した事業年度分の法人税割

 12.3%

 令和元年9月30日までに開始した事業年度分の法人税割

   9.7%

 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分の法人税割

   6.0%

 

注2 2以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。

 

予定申告における経過措置

平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる

法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」

(通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

 

 

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