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納税関係

最終更新日:
 

令和元年度町税の納期一覧表

  町・県民税 固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税
4月        
5月   1期(5月31日) 全期(5月31日)  
6月 1期(7月1日)     1期(7月2日)
7月   2期(7月31日)   2期(7月31日)
8月 2期(9月2日)     3期(9月2日)
9月       4期(9月30日)
10月   3期(10月31日)   5期(10月31日)
11月 3期(12月2日)     6期(12月2日)
12月   4期(12月25日)   7期(12月25日)
1月 4期(1月31日)     8期(1月31日)
2月        
3月        

※口座振替をされている方の振替日は各納付月の末日となります。(但し、12月については25日。休日の場合は翌営業日)

《納期内納付にご協力をお願いします》

税金の納期は、一度の納付額を無理のないものにするために、複数回に分けて設定されています。
納期を過ぎてもお支払いが無い場合は、20日以内に督促状が発送され納期後20日以降の支払いには督促手数料と延滞金が加算されます。

納付書の交付

 納付書を紛失したり、事情で手元に納付書がない場合などは、電話などでご連絡いただければ、ご自宅や希望送付先へ納付書をお送りします。来庁していただければ、その場で納付書をお渡しすることも出来ます。
 全国の郵便局で利用できる郵便払込用紙もありますので、県外にお住まいなどで近くに取扱金融機関が無い方は、税務課までご連絡下さい。

納税相談

 税務課 管理係 では、納税についてのさまざまな相談を受け付けています。例えば、

事業の継続又は生活の維持が著しく困難になった場合
震災、風水害、火災等の災害を受けたり、又は盗難にあった場合
納税者又は納税者と生計を一つにする親族等が病気にかかったり、又は負傷したため多額の出費を要した場合

 など、納期内の納税が困難になった場合の相談に応じています。

 また、その他の町税納付についてのご相談も受け付けていますので、お気軽にご相談下さい。

滞納処分

 町が行っています様々な公共サービスは、町民の皆様に納めていただいている、税金によって提供されています。町税を滞納することは、町民サービスの低下を招くばかりか、納期限内に納めていただいている町民の皆様との公平性を保てないことになります。

 こうした事態を回避するために、再三の納付催告に対し反応がない場合や、納付可能な状況にもかかわらず自主的な納付に応じていただけない場合、法令に基づきやむを得ず「滞納処分」を実施する場合があります。  

滞納処分とは

 町税を滞納している人の意志にかかわりなく、滞納となっている税金を強制的に徴収するため、原則として督促をしたうえで、その滞納をしている人の財産や預貯金を差押え、場合によっては公売などによりその財産を売却し、売却代金を滞納となっている税金に充てる一連の強制徴収手続きをいいます。

滞納処分の流れ 

納期限後に行われる滞納処分の手続きの基本的な流れ

  納税通知 → 納期限 → 督促 → 催告 → 財産調査・捜索 → 差押え → 換価処分 → 滞納税金への充当 

 

延滞金の徴収について

 定められた納期限までに納めないことを「滞納」といいます。滞納になれば督促や催告により納付を促すことになります。また、納期限の翌日から延滞金も加算されます。延滞金は本税が完納するまで加算されるため、納付が遅れるほど延滞金は増えます。また、延滞金だけが未納の場合でも、滞納処分の対象となります。

 ※延滞金は次の法令等により納付が義務付けられています。

  町県民税・・・・・・地方税法第326条

  固定資産税・・・・・地方税法第369条

  軽自動車税・・・・・地方税法第702条の8
  国民健康保険税・・・地方税法第723条

 

督促状の発送について

 納期限を過ぎても納付されない場合、納期限から20日以内に督促状が発送されます。督促状は単に納付を催告するだけのものではなく、法令に定められた滞納処分の前提手続きとなります。

 督促状は法律に基づくもので、納期限を過ぎても納付がなければ必ず発送します。地方税法第331条第1項には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納している人の「財産を差し押さえなければならない」と規定されていますので、督促状を受け取った場合には必ず納付をお願いします。また、督促状1通につき80円の督促手数料も併せて納めていただくことになります。

(ただし、納付日から納付確認まで数日かかりますので、行き違いで発送されることがありますがご容赦ください。)

 

電話や文書等による催告

 督促状が送付されても納付されないときには、電話や文書による催告または訪問により自主的に納付いただくよう催告を行うこともあります。

 

財産調査及び捜索

 督促や納付の催告を行っても納付に応じていただけない場合は、官公署、金融機関、勤務先、取引先、滞納者の財産を占有する第三者に対して財産調査を行います。(対象とする財産は給与、預貯金、不動産、動産、自動車、売掛金などすべての財産。)

 また、財産の発見、差押えなどの必要がある場合、滞納者やその関係者の住居等を相手方の意志にかかわりなく強制的に捜索する場合があります。

 これらの財産調査や捜索は、国税徴収法第141条及び第142条から147条の規定に基づき、滞納者に事前に了承を得ずに行うことができます。

 

財産の差押え

 財産調査により差し押さえる財産を決定し、滞納者の財産を差し押さえます。差押えを行った場合、財産によっては滞納者本人だけではなく、その財産の利害関係人(勤務先、金融機関、不動産の抵当権者等)に、「差押通知書」が送付されます。

○不動産の差押えを行った場合

 ・該当する不動産の登記簿上に「差押」と記載されます。

 ・抵当権者など、登記簿上の権利者に「差押通知書」を送付し、不動産を差し押さえたことを通知します。

 ・差押不動産は、法律上の処分(売買・贈与)や、事実上の処分(毀損・破損)ができません。もしも、差押え後に所有権の移転があったとしても、

  町は差押登記が優先的に存在するため、所有権移転前の滞納者の財産として換価公売することができます。

 ・差押え後も納付がない場合には、町が売却(公売)し滞納町税にあてることもあります。

○給与、預貯金の差押えを行った場合

 ・給与の場合は勤務先へ、預貯金の場合は金融機関へ「差押通知書」を送付します。

 ・給与の差押えは、滞納町税が完納に至るまで、毎月の給与から一定額を差し引きます。

 ・差し押さえた給与や預貯金は、滞納町税に充てられます。

○その他の差押え対象財産

  給与や預貯金、不動産の他にも、生命保険契約や自動車、有価証券、家賃収入、売掛金、動産(電化製品、宝石などの貴金属、骨董品、絵画等)な  

 ど、金銭的価値があり換価処分により税に充てることが可能な物はすべて差押えの対象となります。

 

差押え財産の換価公売

 不動産の差押え後完納されない場合は、公売を行うことがあります。公売とは、差押えた財産を売却し、その売却代金を滞納町税に充てることをいいます。

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