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戸建木造住宅耐震改修等事業

最終更新日:

平成28年熊本地震で被災した住宅の耐震改修や、新耐震基準を満たさない住宅の耐震改修などを行う住宅の所有者に、その費用の一部を補助します。

 

対象建築物 

 ・戸建て木造住宅で、現に居住中であるもの

 ・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法(木造)で地上階数3階以下のもの

 ・平成28年熊本地震で被災したものまたは昭和56年5月31日以前に着工したもの

※その他各事業により、対象要件が異なります。詳しくは都市計画課までお問合せください。

 

対象事業・補助金

 補助事業

 補助率

 補助上限額

 備考

 耐震改修設計

2月3日

 20万円

 

 耐震改修工事

1月2日

 60万円

 対象建築物のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

 シェルター工事

 

1月2日

 

 20万円

 昭和56年6月1日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するもの

 ア 災害対策基本法に基づく住家の被害認定において「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの

 イ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの 

 建替工事

 23%

 60万円

 対象建築物のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの及び、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象ではないもの 

設計改修一括

(耐震改修設計+耐震改修工事)

 4月5日

 100万円

 改修前の上部構造評点が1.0以上である旨の資料が提出された場合は、耐震改修工事に要する費用は対象外とする。

 建替え設計工事一括

(建替え設計+建替え工事)

 4月5日

 100万円

 対象建築物のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの及び、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象ではないもの 

 

 

提出書類

 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助耐震改修設計費補助耐震改修工事費補助、建替え工事費補助
又は建替え設計費及び建替え工事費の一括補助
耐震シェルター工事費補助

交付申請

・補助金交付申請書(別記様式第1号)
・事業計画書(別記様式第2号)
・住民票の写し
・補助対象経費が確認できる書類(見積書等)の写し
・住宅の所有者がわかる書類の写し(登記事項証明書又は固定資産証明書)
・町税滞納有無調査承諾書(別記様式第3号)
・補助対象住宅に共有者がいる場合は、補助事業の実施に係る同意書(別記様式第4号)
・当該住宅の建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの
・耐震診断を実施している場合は、耐震診断結果報告書の写し
・補助対象住宅が、昭和56年6月1日以降に着工したものの場合は、平成28年熊本地震により被災したことが確認できる書類(罹災証明等)


・工程表
・現況写真(外観写真2方向以上)
・現況の各階平面図
・耐震改修設計の内容を確認できる図書(建替え工事費補助の場合は、建替え設計の内容を確認できる書類(建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証の等))
・耐震診断結果報告書の写し
・補助対象住宅が、昭和56年6月1日以降に着工したものの場合は、平成28年熊本地震により被災したことが確認できる書類
(罹災証明等)
・工程表
・現況写真(外観写真2方向以上及び設置予定場所の写真)
・補助対象住宅が、昭和56年6月1日以降に着工したものの場合は、平成28年熊本地震により被災したことが確認できる書類(罹災証明等)又は耐震診断結果報告書の写し

耐震改修設計完了時(設計改修一括の場合のみ)・耐震改修設計完了報告書(別記様式第10号)
・耐震改修設計に係る契約書の写し
・現況の各階平面図
・補強計画及び設計図書
・耐震改修工事の見積書
・工程表
・現況写真(外観写真2方向以上)
・耐震診断結果報告書の写し
   

完了時

・完了実績報告書(別記様式第14号)
・耐震改修工事に係る契約書の写し
・工事監理報告書の写し
・工事写真
・補助対象事業に係る契約書の写し
・現況の各階平面図
・補強計画及び設計図書
・工事費の積算を補助対象経費に算入した場合は、 耐震改修工事の見積書
・補助対象事業に係る契約書の写し
・建替え設計費及び建替え工事費の一括補助の場合は、建替え設計の内容を確認できる書類(建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証の等)
・工事監理報告書の写し
・工事写真
・補助対象事業に係る契約書の写し
・工事写真

 

提出書類の様式

 

耐震改修支援事業フロー

 

 耐震改修支援事業フロー図 新しいウィンドウで 

 

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(ID:5484)

大津町

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